若者子育て世帯新築リフォーム促進事業

補助額

100万円

補助額の詳細

新築区分およびリフォーム区分ともに、交付金額は定額で100万円。リフォームは居住部分の改修または増築で対象経費が100万円以上であることが要件。

補助金詳細と特徴

・新築区分：登記簿上の建築年月日が令和7年4月1日以降の新築住宅で、交付申請日は建築年月日から1年以内、かつ交付申請日までに住民票を移していること等の要件を満たす場合に100万円を交付。 ・リフォーム区分：居住部分の改修または増築で、対象経費が100万円以上であること等の要件を満たす場合に100万円を交付。 ・町税等の滞納がないこと、建替えや公共事業による移転でないこと、過去に同奨励金を受けていないこと等の共通要件あり。 ・他の国や県の補助金（空き家対策総合支援事業補助金、高知県住宅耐震化促進事業費補助金）の対象となる経費は対象外。

対象者

・本山町に定住する意思を有する子育て世帯（申請時に18歳未満の子がいる世帯または妊娠中の世帯）または若者夫婦世帯（申請年度の4月1日時点で夫婦ともに39歳以下）で、申請者は新築では登記名義人、既存住宅では所有者等の要件を満たすこと。町税等の滞納がないこと等の条件あり。

対象住宅

・自己居住用の一戸建て住宅（賃貸物件でないもの）。 ・新築は未使用で登記簿上の建築年月日から1年以内のものが対象。リフォームは居住部分の改修または増築で対象経費が100万円以上の住宅。

対象工事

・新築：新たに建設された一戸建て住宅の取得・新築（登記簿上の建築年月日が令和7年4月1日以降のもの等の要件あり） ・リフォーム：居住部分の改修または居住部分の増築（対象経費が100万円以上で、築20年以上の住宅改修、親世帯と同居するための改修、結婚や出産を契機とした改修等が対象事例）

申請タイミング

・新築：登記簿上の建築年月日から1年以内に申請すること。申請時点で住民票を新築住宅の所在地に移しているか、移すことが確実であることが必要。 ・リフォーム：対象となる改修・増築を行う際（対象経費が100万円以上であること）。詳細な申請時期の運用は要確認。

必要書類

申請時： ・本山町若者子育て世帯新築リフォーム促進事業奨励金交付申請書（様式第1号） ・その他要件を確認するための書類（登記簿、住民票、妊娠の確認書類等） 完了時： ・本山町若者子育て世帯新築リフォーム促進事業奨励金交付請求書（様式第5号） ・必要に応じて事業遂行状況報告・領収書等の証明書類