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太陽光発電設備・蓄電池設備等の新設費用を補助します(芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金)

実施主体:芸西村

対象地域:高知県・芸西村

情報確認日:2026年11月16日

上限額

60万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年度(開始日:要確認、終了:予算がなくなり次第)

制度概要

補助額

太陽光発電システム:最大20万円、蓄電池設備:最大40万円、V2H充放電設備:最大30万円(併用で最大60万円まで)

補助額の詳細

太陽光:設置費(本体+付属品+工事費)から国等の補助金を控除した額と、設備容量(kW)×40,000円のいずれか低い方(上限20万円)。蓄電池:設置費から国等の補助金を控除した額と、設備容量(kWh)×40,000円のいずれか低い方(上限40万円)。V2H:次世代自動車振興センターの銘柄ごとの上限額(補助率1/2分)×0.4と購入費(税抜、オプション除く)×0.2のいずれか低い方(上限30万円)。千円未満切捨て。複数導入時の合計上限は最大60万円。

補助金詳細と特徴

機器ごとに設置費と容量に基づく比較方式で算定し、千円未満切捨て。太陽光は上限20万円、蓄電池は上限40万円、V2Hは上限30万円。太陽光のみ、蓄電池のみ、両方導入など申請パターンにより合計で最大60万円まで支給される。事業は国の臨時交付金を財源としており、年度予算に達し次第終了する点に注意。予算配分として、太陽光のみ(既設の蓄電池等なし)用に60万円、その他の組合せで合計300万円の枠が設けられている(詳細は要綱参照)。

この補助金でできること

住宅の屋根に太陽光発電システムを設置して自家消費を促進したり、蓄電池を追加して停電時や夜間の電力利用を増やしたり、電気自動車と住宅間での電力のやり取りが可能なV2H設備を導入できます。これにより光熱費の平準化や非常用電源の確保が期待できます。

こんな人におすすめ

・芸西村内に居住する(または居住予定の)個人で、住宅に太陽光や蓄電池、V2Hを導入して電気の自家消費や非常用電源を確保したい方・新築や改築で導入を検討している方。

対象条件

対象者

実績報告日に芸西村の住民基本台帳に記載されている個人で、村内に居住するか居住予定の住宅に自ら設置する者。電力事業者と電力受給契約を締結していること、税の滞納がないことなどの要件あり。

対象住宅

村内の自らが居住している住宅、村内に居住予定で新築または改築する住宅、または当該住宅が存する敷地内の住宅等

対象工事

・太陽光発電システムの新設 ・蓄電池設備の新設 ・V2H充放電設備の新設

補助金シミュレーション

Case 01

太陽光発電設備のみ(工事費50万円、容量3kW想定)

工事費控除後50万円と3kW×40,000円=120,000円を比較し低い方

交付見込 約120,000円

Case 02

蓄電池設備(工事費100万円、容量5kWh想定)

工事費控除後100万円と5kWh×40,000円=200,000円を比較し低い方

交付見込 約200,000円

申請について

申請タイミング

交付申請は契約前に行うこと(交付決定日以降に契約する必要あり)。

申請の流れ

見積り依頼 → 交付申請 → 審査・交付決定 → 契約・施工 → 完了・実績報告 → 補助金確定・交付請求

必要書類

申請時: ・経費の内訳が明記された見積書の写し ・設置場所の位置図 ・着手前の現況写真 ・自己所有でない場合は所有者の承諾書 ・(太陽光)モジュール配置図 ・(蓄電池・V2H)仕様書の写し ・市町村税及び高知県税の滞納がないことを証する証明(発行後3か月以内) ・その他村長が必要と認める書類 完了時(実績報告時): ・住民票の写し ・設置状況が確認できる写真(モジュール、蓄電池、インバータ等) ・太陽電池モジュールの出力対比表(または代替書類) ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・領収書の写し ・系統連系及び電力受給契約の確認書類 ・竣工検査の試験記録書の写し ・その他村長が必要と認める書類

注意点

予算がなくなり次第受付終了となるため、予算確保の有無を確認すること。交付申請は必ず契約前に行い、交付決定後に契約・発注する必要がある。ほかの補助金との併用により対象外となる場合があるので、併用可否を事前確認すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

企画振興課 電話番号:0887-33-2114

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