住宅の耐震化支援・老朽住宅等除却支援

補助額

工事・内容により異なる（詳細は補助額の詳細を参照）

補助額の詳細

・木造住宅耐震診断調査：役場へ申し込み、建築士を派遣し費用負担なし ・非木造住宅耐震診断費補助：戸建住宅1棟につき上限30,000円、共同住宅・長屋1棟につき上限60,000円 ・住宅耐震改修設計費補助：1戸当たり上限356,000円（登録設計事務所に依頼した設計費） ・住宅耐震改修費補助：1戸当たり上限1,650,000円（工務店等に依頼した耐震改修工事費） ・ブロック塀等対策補助：上限407,000円 ・家具転倒防止対策費補助：上限32,000円（材料及び設置費） ・瓦屋根診断費補助：事業費の2/3以内、上限21,000円 ・瓦屋根改修費補助：事業費の23/100以内、上限552,000円 ・老朽住宅等除却補助：事業費の80/100以内、上限1,675,000円 ・木造住宅耐震診断は、昭和56年5月以前に建築された住宅と確認される場合は耐震診断を行わずに耐震改修等を行うことも可能

補助金詳細と特徴

本制度は、診断から設計、改修、除却まで段階別に補助を用意している点が特徴です。診断（木造）は無償派遣で実施され、非木造の診断には戸建て上限30,000円・共同住宅等上限60,000円が設定されています。耐震改修は設計費に対して上限356,000円、工事費に対して上限1,650,000円が設けられています。瓦屋根は診断で費用の2/3、改修で費用の23/100を補助し、それぞれ上限が定められています。老朽住宅除却は費用の80/100を補助し上限1,675,000円です。

対象者

既存住宅の所有者等（補助対象となる工事を行う方）

対象住宅

主に昭和56年5月以前に建築された住宅等（ページ内で該当の記載あり）

対象工事

・木造住宅耐震診断調査（役場申込で建築士派遣） ・非木造住宅耐震診断（鉄骨造、鉄筋コンクリート造等） ・住宅耐震改修設計 ・住宅耐震改修工事 ・ブロック塀の撤去・改修等の対策工事 ・家具転倒防止対策（金具、フィルム、感震ブレーカ等の材料および設置） ・瓦屋根の診断および改修工事 ・老朽住宅等の除却工事

申請タイミング

原則として改修・除却等の実施前に役場へ申し込み（木造診断は役場に申し込むことで建築士を派遣）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断申請書（様式） ・非木造住宅耐震診断申請書（様式） ・耐震設計・改修申請書等（様式） ・ブロック塀申請書類（様式） ・家具転倒防止対策申請書（様式） ・瓦屋根改修費等申請書（様式） ・老朽住宅除却申請書等（様式） 完了時： ・補助事業完了明細書（様式） ・委任状／受領委任状（必要に応じて代理受領を委任する場合の様式）