受付中

結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム(結婚新生活支援事業)について

実施主体:芸西村

対象地域:高知県・芸西村

情報確認日:2026年11月16日

上限額

90万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:毎年7月1日~翌年3月5日(閉庁日の場合は翌開庁日)

制度概要

補助額

対象経費の一部を助成(定額方式、補助額は条件により上限が変動)

補助額の詳細

基本上限30万円。以下の条件で上限が増加する:①夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下かつ②親世帯と同居または近居(同一小学校区または直線距離おおむね5km以内)。①と②両方該当:上限90万円、①のみ:上限60万円、②のみ:上限45万円。補助対象は住居取得費・賃料・敷金礼金等、引越費用(業者支払分)、住宅のリフォーム費用(維持向上のための修繕・増改築・設備更新等)。対象外:倉庫・車庫工事、門・フェンス・植栽等外構工事、エアコンや洗濯機等家電の購入・設置、勤務先からの住宅手当分。補助対象期間は交付申請を行う年度の4月1日~2月28日。

補助金詳細と特徴

補助は定額方式で上限が世帯属性(年齢)や親世帯の同居・近居で変動する点が特徴。補助対象期間が年度内(4月1日~2月28日)に限定されるため、費用発生時期に注意が必要。既往で同制度を受けて上限に満たなかった場合は一度だけ継続での申請が可能(条件あり)。予算に達し次第受付終了となる。

この補助金でできること

婚姻を機に新たに住宅を取得または賃借する際の初期費用の補助、村内住宅への引越し費用の補助、住宅の維持・機能向上を目的としたリフォーム費用の補助。リフォームではキッチン・浴室・トイレ等の更新や断熱改修、設備更新など一般的な住宅機能の改善が想定される。

こんな人におすすめ

・結婚を機に新生活を始めるカップル・若い世帯 ・親世帯と近くに住みたい、または同居を検討している方 ・住宅の改修や新居への引越しで初期費用の負担を抑えたい人

対象条件

対象者

・前年度1月1日~申請年度2月28日の間に婚姻届を提出し受理された世帯(離婚後1年以内に同一配偶者との再婚でないこと) ・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下 ・夫婦合算所得金額が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除) ・夫婦の双方または一方が村に住民票があり実際に居住し、5年以上居住する意思があること ・滞納がないこと、他の公的家賃補助等を受けていないこと ・過去に本制度の適用を受けていないこと ・夫婦ともに指定の講座等を実施すること

対象住宅

結婚を機に新たに取得または賃借する住宅。婚姻日より前に取得・賃借した住宅でも、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機としていると認められる場合は対象。村内居住要件や居住意思(5年以上)などの条件あり。

対象工事

・住居費(住宅取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等) ・引越費用(引越業者等に支払った費用) ・リフォーム費用(住宅の維持又は向上を目的とした修繕、増築、改築、設備更新等)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

一般的な申請で上限30万円適用

交付見込 約30万円

Case 02

工事費200万円の場合

若年夫婦(両者29歳以下)かつ近居で上限90万円適用

交付見込 約90万円

Case 03

賃貸初期費用50万円の場合

一般的な申請で上限30万円適用

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

交付申請は毎年7月1日~翌年3月5日(閉庁日の場合は翌開庁日)に受付。補助対象となる経費発生期間は交付申請を行う年度の4月1日~2月28日。

申請の流れ

講座受講・参加 → 見積り・契約 → 交付申請書提出 → 工事・引越実施 → 領収書等提出・交付請求 → 交付

必要書類

申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・夫婦の住民票の写し(同意事項に自署がある場合は省略可) ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書の写し ・最新の合計所得金額を明らかにする夫婦の所得証明書等(条件に該当する場合は省略可) ・夫婦の村税完納証明書(条件に該当する場合は省略可) ・県税の滞納がない旨の納税証明書 ・誓約書(様式第2号) ・貸与型奨学金の返還額が分かる書類(該当者のみ) ・夫婦ともに実施する講座等を実施したことがわかる書類(任意様式) ・同居・近居該当時は親世帯の住民票写し、親世帯同意書(様式第4号)、続柄確認用戸籍謄本等、住宅位置図等 完了時(経費の証明): ・住宅取得時は売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し ・賃貸の場合は賃貸借契約書及び領収書の写し、住宅手当支給証明書(様式第3号)等 ・引越費用は引越しに係る領収書の写し ・リフォームは工事請負契約書又は請書等及び領収書の写し

注意点

夫婦ともに指定の講座等を実施することが受給要件であり、予算に達し次第受付を終了します。対象外費用(外構・家電等)や住宅手当分は補助対象になりません。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

企画振興課 電話番号:0887-33-2114

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