結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム（結婚新生活支援事業）について

補助額

婚姻を機とした新生活にかかる住居費、引越費用、リフォーム費用の一部を助成

補助額の詳細

基本上限は30万円。条件により加算あり。夫婦とも婚姻日における年齢が29歳以下かつ親世帯と同居・近居の場合は上限90万円、夫婦とも29歳以下のみで上限60万円、親世帯同居・近居のみで上限45万円。

補助金詳細と特徴

支給は定額上限制で、年齢や親世帯との同居・近居の有無で上限が増額される仕組み。主な上限は30万円（通常）、両者とも29歳以下で60万円、親世帯近居を加えると最大90万円。引越費用や賃貸の敷金礼金、リフォーム費用など広い項目が対象だが、外構や家電購入は対象外。予算到達で受付終了となることがある。過去に本制度の適用を受けたことがある場合は原則対象外だが、前年度に受給して上限に達していなかった世帯は一度だけ継続申請可（継続分は上限－前年度補助額）。

対象者

・前年度1月1日から申請年度2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された者（離婚後1年以内に同一配偶者との再婚でないこと） ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下 ・夫婦合算の所得金額が500万円未満（貸与型奨学金の年間返還額は控除） ・夫婦の双方または一方が村に住民票があり実際に居住し、5年以上住む意思があること ・滞納等がないこと、他の公的家賃補助等を受けていないこと ・過去に本制度の適用を受けていないこと ・夫婦ともに実施する講座等を受講すること（ライフデザイン支援、プレコンセプションケア、妊娠・出産相談、共家事・共育て講座等）

対象住宅

結婚を機に新たに取得または賃借する住宅。婚姻日より前に取得・賃借した住宅は婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機としたものであれば対象となる。倉庫・車庫関連工事や外構工事、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置は対象外。勤務先から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は対象外。

対象工事

・住居費（住宅の取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越費用（引越業者等に支払った費用、不要品処分費は除く） ・リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。ただし倉庫・車庫工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、家電の購入及び設置は対象外）

申請タイミング

補助対象期間：補助金の交付申請を行う年度の4月1日～2月28日 申請受付：毎年7月1日～翌年3月5日の間に申請

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・夫婦の住民票の写し（同意事項に自署がある場合は省略可） ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書の写し ・最新の合計所得金額が分かる夫婦の所得証明書等（一定条件下で省略可） ・夫婦の村税の滞納がない旨の完納証明書（一定条件下で省略可） ・夫婦の県税の滞納がない旨の納税証明書 ・誓約書（様式第2号） ・貸与型奨学金の返還額が分かる書類（該当する場合） ・夫婦ともに実施する講座等を実施したことがわかる書類（任意様式） 該当時の追加書類： ・住宅取得：売買契約書又は工事請負契約書等及び領収書の写し ・住宅賃貸借：賃貸借契約書等及び領収書の写し、住宅手当支給証明書（様式第3号）等 ・引越費用：引越しに係る領収書の写し ・リフォーム：工事請負契約書又は請書等及び領収書の写し 親世帯同居・近居加算の場合： ・親世帯の住民票の写し及び親世帯同意書（様式第4号） ・親世帯との続柄が確認できる戸籍謄本又は抄本の写し ・新婚世帯及び親世帯の住宅の位置図（近居の場合）