要確認

空き家改修費等補助金

実施主体:北川村

対象地域:高知県・北川村

情報確認日:2026年11月16日

上限額

270万円

補助率

空き家改修: 10/10以内, 家財道具等処分: 1/2以内

申請期間:着工日の10日前までに申請(開始日は要確認)。補助対象事業は申請した日の属する年度の3月31日までに完了すること。

制度概要

補助額

空き家改修:補助率 10/10以内、上限 2,700,000円。家財道具等処分:補助率 1/2以内、上限 100,000円。

補助額の詳細

空き家改修は耐震化・機能回復・性能向上を目的とする改修経費が対象で、補助率は最大で100%(10/10)とされ上限は2,700,000円。家財道具等の整理・運搬・処分は補助率1/2以内で上限100,000円。補助金額は千円未満切捨て。消費税仕入控除税額等がある場合は減額して申請。

補助金詳細と特徴

空き家改修は高い補助率(最大100%)と高い上限(2,700,000円)が特徴。家財処分は費用の1/2以内、上限100,000円。改修後の条件として、所有者が行う場合は完了後10年間は空き家バンクへの登録継続と移住者の居住用に供すること等の義務がある。工事は補助決定後に着手し、申請年度の3月31日までに完了することが必要。村産木材の利用努力や一般廃棄物処理業者の利用等の要件がある。

この補助金でできること

耐震補強や老朽化した設備・構造の機能回復、居住性を高める改修(断熱改修や間取り改善などを含むことが想定される)と、空き家内部に残る荷物の整理・運搬・処分費用の一部負担に利用できます。耐震性を高めることで地震時の安全性向上、機能回復で快適な居住環境の確保が期待できます。

こんな人におすすめ

・北川村の空き家を改修して移住・定住したい人 ・耐震補強や住宅の機能回復を行いたい空き家所有者や移住予定者 ・空き家の荷物処分に費用がかかる人

対象条件

対象者

・北川村空き家バンクに登録された所有者等 ・村外からの移住者で一定の居住歴要件を満たす者(要件あり) ・地域自主組織、NPO等で村長が認める団体 ・その他村長が認めた者

対象住宅

北川村空き家バンクに登録された居住用家屋(空き家バンク登録があること)

対象工事

・住宅の耐震化に要する改修工事 ・住宅の機能回復又は性能向上のための改修工事 ・家財道具等の整理、運搬及び処分(特定家電は除く)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費200万円の場合

工事費の100%が補助対象で上限2,700,000円のため

交付見込 約2,000,000円

Case 02

工事費100万円の場合

工事費の100%が補助対象で上限2,700,000円のため

交付見込 約1,000,000円

Case 03

家財処分費10万円の場合

補助率1/2で計算のため

交付見込 約50,000円

申請について

申請タイミング

改修工事及び家財処分について、それぞれ着工日の10日前までに申請。補助対象事業は申請年度の3月31日までに完了すること。

申請の流れ

見積り・設計準備 → 申請書類提出 → 審査・交付決定 → 着工 → 完了・実績報告 → 交付請求・支払

必要書類

申請時: ・改修工事の設計書の写し ・改修工事の見積書又は契約書の写し ・改修工事施工前の現場写真(外観、施工箇所各所) ・家財道具等処分の見積書の写し ・家財道具等処分前の写真 ・所有者の家財処分に係る申立書(移住者が申請する場合) ・住民票の写し(入居予定者の世帯全員または申請者のみ) ・県税及び村税等の滞納の無い証明書(入居予定者全員または申請者のみ) ・賃貸借契約書又は売買契約書の写し ・その他村長が必要と認める書類 完了時: ・改修工事の施工箇所・施工内容の分かる図面や書類 ・改修工事に係る契約書および領収書の写し ・改修工事後の施工箇所の写真 ・家財処分の明細書及び領収書の写し ・家財処分作業中及び作業後の写真 ・改修住宅に入居者がいない場合の空き家バンクでの広報及び5年間の居住供用同意書 ・その他村長が必要と認める書類

注意点

主要な注意点は、補助決定後に着手すること、申請年度の3月31日までに事業完了が必要なこと、および改修後の一定期間(所有者の場合は10年等)空き家バンク登録や移住者居住の確保等の義務が付く点です。消費税の仕入控除がある場合は補助対象額から減額されます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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