住宅リフォーム補助金

補助額

リフォーム工事費の2/10（重点項目は3/10）

補助額の詳細

リフォーム工事に要する費用（消費税等含む）の2/10が補助され、1万円未満の端数は切り捨て。通常の補助は上限30万円。重点項目（空き家対策で町の空き家等情報バンクに登録している者等）は補助率が3/10で上限40万円となる。

補助金詳細と特徴

・最低工事費は30万円以上（消費税等含む）であることが要件。 ・施工は町長の登録を受けた施工事業者でなければならない。 ・他の補助制度併用や備品購入が主な工事、公的補償対象工事などは対象外。 ・重点項目（主に空き家対策で町の情報バンク登録者等）は補助率が高く、上限額も大きい点が特徴。

対象者

田野町に住民登録を行っている者又は行おうとする者で、自己または相続権を有する町内住宅のリフォームを行う者、または居住（予定）を目的として町内住宅の増改築やリフォームを行う者。町税等の滞納がない世帯の構成員であること等の要件あり。

対象住宅

・一戸建て住宅または店舗等併用住宅で住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ床面積の1/2以上のもの ・共同住宅は区分所有者の専有部分

対象工事

・住宅の増築、改築、減築、解体 ・浴室の改修 ・台所の改修 ・トイレの改修 ・給排水衛生設備工事（配管等） ・給湯設備工事 ・換気設備工事 ・オール電化住宅工事 ・屋根のふき替え、塗装、防水工事 ・外壁の張り替え、塗装工事 ・床、内壁、天井の張り替え等の内装工事 ・床、内壁、天井、屋根の断熱工事 ・ふすま、障子、たたみの張り替え工事 ・雨どいの改修 ・建具、窓枠、サッシの取替等、改修工事 ・塀の改修 ・バリアフリー改修 ・耐震改修 ・その他町長が認める工事

申請タイミング

工事着手前に申請書を提出する必要あり（着手前が要件）

必要書類

申請時： ・申請者の住所が分かる書類 ・住宅の所有者が分かる書類 ・工事見積書（施工場所、内訳の分かるもの） ・補助対象工事着手前の写真 ・所有者同意が必要な場合の確認書類（該当する場合） ・市町村税の完納証明書（申請者が町外に住所を有する場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・工事完了後の写真（着手前と同じ箇所から撮影したもの） ・リフォーム代金支払領収書の写し（補助対象外工事を含む場合は内訳明示）