東洋町空き家改修費補助金

補助額

補助対象経費の100%（上限2,700,000円）

補助額の詳細

委託料、工事請負費（廃棄物運搬費及び処分費を除く）、需用費（食糧費を除く）、役務費、使用料、賃借料、原材料費等の改修に要する経費を対象とし、実費相当額を補助（ただし上限あり）。

補助金詳細と特徴

対象経費を原則全額補助する（補助率100%）が、上限は2,700,000円。国や県など他の補助制度の適用があるものは原則対象外。昭和56年5月31日以前に建てられた建物は耐震改修を行うことが必要。補助は同一物件につき1回限り。改修完了後10年間は一定の使用制限（居住の用に供する等）に同意する必要あり。

対象者

・町税等の滞納がない者で、以下のいずれかに該当する者 ・空き家の所有者又は相続人（改修完了日から10年間移住者の居住に供することに同意し、改修住宅の入居者が3親等内の親族でないこと） ・移住者（20歳以上で空き家バンクの利用登録者、改修完了日から10年以上居住する意思があり、所有者等が3親等内の親族でないこと）

対象住宅

東洋町空き家バンクに登録された居住用家屋（空き家）

対象工事

・空き家の修繕工事 ・設備改善工事 ・耐震改修（昭和56年5月31日以前の建築物の場合は耐震改修を行うこと）

申請タイミング

改修工事の着手前に申請書類を町長に提出すること

必要書類

申請時： ・改修工事の設計書の写し ・改修工事の見積書の写し ・施工前の現場写真（外観、施工箇所各所） ・賃貸借契約書又は売買契約書の写し（申請者が移住者の場合） ・耐震性が確認できる書類の写し ・改修工事の完了の日から10年間は移住者の居住に供することの同意書 ・空き家の所有者等の同意書（申請者が移住者の場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・施工箇所・施工内容が分かる図面及び書類 ・契約書及び領収書の写し ・改修後の施工箇所の写真 ・（条件に応じ）10年間の居住供用についての同意書および空き家情報での広報対応 ・その他町長が必要と認める書類