滝沢市住宅・建築物省エネ改修推進事業補助金
実施主体:滝沢市
対象地域:岩手県・滝沢市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
70万円
補助率
住宅の省エネ診断:2/3, 省エネ基準改修:4/10, ZEH水準改修:8/10
申請期間:令和8年11月27日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
・住宅の省エネ診断:経費の2/3を補助、1戸当たり上限150,000円 ・省エネ改修(省エネ基準に適合):経費の4/10を補助、1戸当たり上限300,000円 ・省エネ改修(ZEH水準に適合):経費の8/10を補助、1戸当たり上限700,000円 ※同一住宅に対する交付は対象事業ごとに1回限り。設計費・調査費・第三者評価費・工事費(構造補強含む)等が対象となる。
補助金詳細と特徴
診断費は費用の2/3が補助され上限15万円。改修工事は省エネ基準適合で費用の40%、ZEH水準適合で費用の80%を補助するが、それぞれ上限30万円・70万円に制限される。設備効率化工事費は断熱工事費以下であること等の要件がある。補助は対象事業ごとに1回限りで、交付決定後に着手し所定の期日までに完了する必要がある。
この補助金でできること
窓の断熱化や外壁・屋根の断熱補強、給湯機や蓄電池・LEDなど省エネ設備の導入、ZEH水準を目指す大規模な断熱改修やそれに伴う構造補強工事、及び第三者評価や設計・調査費用の支援が受けられます。断熱性能向上により光熱費の削減や居住性の改善、結露・カビの抑制といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・既存住宅の断熱性能を高めて光熱費を下げたい人 ・窓や外壁・屋根の断熱改修を検討している人 ・ZEH水準を目指して大規模改修や耐震補強を行いたい人
対象条件
対象者
滝沢市内に住宅を所有する個人(共有名義は所有者全員の同意が必要)、市税の滞納がないこと
対象住宅
市内に所在する一戸建ての既存住宅又は住宅部分。改修後に省エネ基準またはZEH水準に適合し、耐震基準に適合すること等の要件を満たす住宅(部分改修には別途要件あり)。木造の全体改修でZEH適合の場合は床面積や構造に関する追加要件あり。
対象工事
・既存住宅の省エネ診断(調査費、第三者評価費等) ・省エネ改修に係る調査費、設計費、計画策定費、第三者評価に要する経費 ・開口部の断熱改修(窓の交換・改修) ・躯体の断熱改修(外壁・屋根・床等の断熱) ・設備の高効率化工事(給湯設備、蓄電池、LED等) ・ZEH水準への改修に伴う構造補強工事(要件を満たす場合)
補助金シミュレーション
Case 01
住宅の省エネ診断費
補助率2/3で診断費150,000円の2/3を想定
交付見込 約100,000円
Case 02
改修工事費500,000円の場合
補助率4/10で工事費500,000円の4/10を想定(上限300,000円の範囲内)
交付見込 約200,000円
Case 03
改修工事費1,000,000円でZEH水準適合の場合
補助率8/10で工事費1,000,000円の8/10を算出し上限700,000円を適用
交付見込 約700,000円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象(交付決定前の着手は対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・経費配分書(様式第2号) ・事業計画書(様式第3号) ・暴力団排除等に関する誓約書(様式第4号) ・住宅の所在地・所有者確認書類(固定資産税納税通知書等) ・住宅の延べ面積を確認できる書類(確認済証等) ・現況写真等(改修箇所の現況が分かるもの) ・事業開始日が分かる書類(契約書等) ・代理申請の場合は委任状 ・滞納なし証明書 ・耐震基準適合が確認できる書類(耐震診断結果等) ・その他要件に応じた追加書類(構造計算書、性能評価書、工事の仕様確認書類等) 完了時: ・補助事業完了報告書(様式第9号) ・事業実績書、補助金支出表 ・領収書等経費支出を確認できる書類 ・改修箇所の写真等(改修後の状況が分かるもの) ・省エネ基準またはZEH水準適合を示す書類(住宅性能評価書、BELS評価書等)
注意点
交付決定後に着手し所定の期限内に完了すること、改修後に省エネ基準またはZEH水準と耐震基準を満たす必要がある点を最優先で確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
滝沢市 都市政策課 滝沢市役所 2階(申請は都市政策課窓口へ)
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