耐震改修工事

補助額

設計費は最大330,000円、耐震改修工事費は最大1,250,000円（利子補給制度利用時は上限675,000円となる場合あり）、移住支援住宅改修は最大2,700,000円

補助額の詳細

・耐震改修設計費補助：登録設計事務所に依頼して行った耐震改修設計に要した経費のうち上限330,000円まで。 ・住宅耐震改修工事費補助：登録工務店に依頼した耐震改修工事に要した経費のうち上限1,250,000円まで。段階的耐震改修（1階改修型）などの特例規定あり。利子補給制度を併用する場合は上限が異なる場合がある（例：利子補給制度利用時の上限675,000円の記載あり）。 ・移住支援住宅改修工事費補助：市内の空き家（集合住宅でないもの）を移住者向けに改修する経費のうち上限2,700,000円まで。

補助金詳細と特徴

・補助は金額上限方式で、設計費と工事費それぞれに上限が設定されている点が特徴です。 ・木造は登録された耐震診断士・登録工務店が関与することが要件となっています。 ・移住支援住宅は改修後10年間の制約（売却不可や移住促進事業への登録等）が付されます。 ・耐震改修後の想定評点等、技術的な確認が要件として求められます。

対象者

住宅の所有者（登記名義人または管理者等）で、現に居住している者または居住予定のある空き家所有者

対象住宅

既存住宅（昭和56年5月31日以前に建築された戸建・長屋・共同住宅等。ただし国・地方公共団体等の所有や販売目的のものなどは除く）。移住支援住宅は市内の空き家で集合住宅でないもの。

対象工事

・耐震改修設計（登録設計事務所が行う設計） ・耐震改修工事（登録工務店が行う工事、木造は登録工務店のみ） ・移住支援住宅の改修工事 ・段階的耐震改修（1階改修型）

申請タイミング

設計補助は設計実施前に申請、工事補助は工事着手前に申請すること（着手前の申請が必要）。

必要書類

申請時： ・市税・県税の滞納がないことを証明する書類 ・耐震診断報告書（写し） ・耐震改修設計費見積書（設計分申請時）または改修工事費見積書（工事分申請時） ・同意書（工事分の場合） ・位置図・配置図・平面図等（改修内容記載） ・改修計画書 ・利子補給制度利用時の関連書類（該当する場合） 完了時： ・改修後の耐震診断報告書 ・竣工図（改修内容が比較できるもの） ・写真（工事内容が確認できるもの） ・工事請負契約書（写し） ・工事内訳明細書（当初及び実績が比較できるもの） ・領収書・請求書等（写し）