耐震改修工事
実施主体:四万十市
対象地域:高知県・四万十市
情報確認日:2026年11月16日
上限額
270万円
補助率
要確認
申請期間:要確認
制度概要
補助額
設計費は上限33万円、耐震改修工事は上限125万円、移住支援住宅改修は上限270万円
補助額の詳細
・住宅耐震改修設計費補助:登録設計事務所に依頼して行った耐震改修設計に要した経費を補助(上限330,000円/戸)。 ・住宅耐震改修工事費補助:登録工務店に依頼して行った耐震改修工事に要した経費を補助(上限1,250,000円/戸)。耐震補強に明らかに寄与しない工事費は除外して算定する。利子補給制度を利用する場合の上限等の特例あり(別途規定、工事上限に関係する表記あり)。 ・移住支援住宅改修工事費補助:移住支援用の空き家改修に係る委託料・工事費・備品等を補助(上限2,700,000円)。 補助金額は「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか少ない方の額となる。
補助金詳細と特徴
補助は各区分ごとに補助対象経費か補助限度額のいずれか低い額。設計費の上限は330,000円、工事費の一般上限は1,250,000円、移住支援住宅は2,700,000円。段階的耐震改修(1階改修型)についての追加支給や、利子補給制度利用時の上限特例が定められている。改修後10年間の売却制限等の条件がある。
この補助金でできること
耐震診断の結果に基づく耐震補強設計の作成、構造補強を伴う耐震改修工事、移住支援用空き家の改修(工事・備品購入など)。耐震性向上により地震時の倒壊リスク低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・築年数の古い住宅で耐震性を高めたい住宅所有者 ・市外から移住を検討しており、空き家を改修して移住支援住宅として活用したい人 ・耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅の所有者
対象条件
対象者
現在居住している住宅または居住予定の空き家の所有者(登記名義人等)。市税・県税の滞納がないこと等の要件あり。
対象住宅
・既存住宅:昭和56年5月31日以前に建築された戸建・長屋・共同住宅等(国等が所有するものや販売目的のものは除く) ・移住支援住宅:四万十市内の空き家で移住者の居住用に供するもの(集合住宅は除く)
対象工事
・耐震改修設計(登録設計事務所による設計) ・耐震改修工事(登録工務店による工事) ・移住支援住宅の改修工事(空き家の改修、備品購入等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計
仮に設計費30万円の場合
設計費30万円、上限330,000円により支給見込 約30万円
Case 02
耐震改修工事
仮に工事費100万円の場合
工事費100万円、上限1,250,000円により支給見込 約100万円
Case 03
移住支援住宅改修
仮に工事費300万円の場合
工事費300万円、上限2,700,000円により支給見込 約270万円
申請について
申請タイミング
原則、工事着手前に交付申請(耐震改修設計分または耐震改修等工事分の申請書を提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・市税・県税を滞納していない証明書類 ・耐震診断報告書(写し) ・耐震改修設計費見積書(内訳記載)または改修工事費見積書(内訳記載) ・同意書(工事分) ・位置図・配置図・平面図(改修内容記載) ・改修計画書(様式第3号) 完了時: ・改修計画書 ・位置図・配置図・平面図(実績記載)/竣工図 ・耐震改修工事後の耐震診断報告書 ・工事請負契約書(写し)/設計請負契約書(写し) ・工事費領収書(写し)/設計費領収書(写し) ・工事内訳明細書(当初と実績が比較できるもの) (利子補給制度利用時や委任受領の場合の追加書類あり)
注意点
最重要事項:改修事業完了後10年間は当該住宅の売却等に制限がある場合があるため、長期の継続条件を確認してください。申請は所定の書類提出や耐震診断の結果など要件を満たす必要があり、工事に関係ない経費は補助対象から除外されます。
この補助金を利用した人
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