要確認

南国市住宅等改造支援事業

実施主体:南国市

対象地域:高知県・南国市

情報確認日:2026年11月16日

上限額

300万円

補助率

2/3(生活保護世帯は1)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

工事費の2/3(生活保護世帯は工事費の全額)

補助額の詳細

補助対象となる経費の合計額を3で除した額に2を乗じた額(端数は1,000円未満切捨て)。ただし第2条第1号(要支援・要介護認定者等)については補助対象経費の上限50万円、第2号(65歳以上のみの世帯等)は上限6万円、第3号(団体・組織)は上限300万円が適用される。生活保護世帯は上記上限内で補助対象経費の合計額を全額交付する扱いとなる。居宅介護住宅改修費等の受給が可能な者はそちらを優先する。

補助金詳細と特徴

通常は工事費の2/3を補助(1,000円未満は切捨て)。世帯属性により上限が設定されており、要支援・要介護認定者等は上限50万円、65歳以上のみの世帯は上限6万円、団体等は上限300万円。生活保護世帯は工事費の全額が補助される扱いとなる。介護保険による住宅改修給付が受けられる場合はそちらを優先する点に留意。

この補助金でできること

手すりの設置や段差解消、浴室やトイレ・台所のバリアフリー改修、廊下や階段の改修、居室の使い勝手向上のための改修、団体拠点の空調設備設置など、高齢者等の暮らしや介護負担軽減を目的とした住宅や建築物の改修が行えます。バリアフリー化により転倒リスク低減や移動のしやすさ向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・要支援・要介護認定を受けている人や高齢者のみの世帯で住宅の段差や手すりに困っている方 ・高齢者の介護負担を減らすために浴室やトイレを改修したい方 ・地域の見守りや活動拠点として建物改修を行いたい団体

対象条件

対象者

・南国市に住所を有し,介護保険料・市税・県税の滞納がない者で以下のいずれかに該当する者 ・(1) 介護保険の要支援から要介護の判定を受けた者で,世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の者 ・(2) 介護認定を受けていない65歳以上の者で65歳以上のみの世帯に属し,世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の者 ・(3) 団塊世代の定年退職者等が参画し地域の見守り等に資する取組を構築できる団体または組織

対象住宅

南国市内に所在し,対象者が居住し又は居住しようとする住宅及び第3号に該当する団体等の活動拠点となる建築物

対象工事

・玄関の改修 ・台所の改修 ・便所の改修 ・浴室の改修 ・居室の改修 ・廊下の改修 ・階段の改修 ・空調設備(第2条第3号に規定する団体・組織の場合のみ) ・その他市長が特に必要と認める箇所 ※第2条第2号に該当する者(65歳以上のみの世帯)は手すりの取付け、段差の解消、これらに付帯する改修に限る

補助金シミュレーション

Case 01

手すり設置等(工事費20万円・第1号想定)

20万円÷3×2=約13万円

交付見込 約13万円

Case 02

浴室改修(工事費100万円・第1号想定)

100万円÷3×2=約66.6万円→上限50万円適用

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

工事着手前に申請することが必要(着手または完了済みの工事は原則対象外)

申請の流れ

申請書類提出 → 現地調査・設計確認 → 審査・交付決定 → 改修工事実施 → 完了届提出・現地検査 → 請求・補助金交付

必要書類

申請時: ・南国市住宅等改造支援事業費交付申請書(様式第1号) ・実施設計書 ・工事見積書(30万円以上は2社以上) ・施工予定箇所の写真 ・工事承諾書(借家等の場合) ・高知県税の滞納がないことを証明する書類(納税義務がない場合は申立書) ・その他市長が必要と認めるもの 完了時: ・住宅等改造完了届(様式第6号) ・工事状況を示す写真 ・工事代金請求書の写し ・領収書の写し(支払後に提出) ・その他市長が必要と認めるもの

注意点

介護保険の住宅改修費を受給できる場合はそちらを優先。申請前に工事を開始または完了しているものは原則対象外で、1,000円未満は切捨て処理がある。65歳以上のみの世帯は対象工事が手すり・段差解消等に限定され、世帯の所得税額要件がある点に注意。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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