南国市住宅等耐震改修費補助金
実施主体：南国市
対象地域：高知県・南国市
情報確認日：2026年8月18日
上限額
165万円（工事内容・契約条件により変動、詳細は補助額の詳細欄参照）
補助率
定額（区分ごとに上限額が設定されており、率の定めなし）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
工事内容により異なる（下記参照）
補助額の詳細
耐震改修設計は費用の額（上限32万4千円）。耐震改修工事（1階改修型除く）は上限160万円（利子補給制度利用時102.5万円）、市内に本店を有する法人または市内在住の個人事業主である登録工務店と契約した場合は上限165万円（利子補給利用時107.5万円）。1階改修型の耐震改修工事は上限127万1千円。コンクリートブロック塀等の改修工事は、撤去費用が20万5千円以内なら上限20万5千円、20万5千円を超える場合は上限40万円。
補助金詳細と特徴
耐震改修設計・工事は区分（木造/非木造、1階改修型か否か）ごとに上限額が異なり、市内登録工務店（市内本店法人または市内在住個人事業主）と契約すると耐震改修工事の上限額が160万円→165万円に上乗せされる。利子補給制度を利用する場合は上限額が別途設定される（102.5万円/107.5万円）。
この補助金でできること
住宅の耐震補強（耐震壁の設置、基礎補強、構造補強など）により、地震時の倒壊・被害リスクを低減し、家屋の安全性と居住継続性を高めることができます。危険なコンクリートブロック塀の撤去・改修にも活用でき、避難路の安全確保にもつながります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された古い木造住宅・非木造住宅に住んでいて地震対策をしたい人 ・避難路等沿いの老朽化したブロック塀を安全な塀や生け垣に替えたい人 ・市内の登録工務店を利用してより手厚い補助を受けたい人
対象条件
対象者
南国市内にある耐震性が不十分な住宅及びコンクリートブロック塀等の耐震改修を行う者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅（戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅、貸家を含む。ただし国・地方公共団体所有のもの、販売目的のものを除く）、または避難路等（緊急輸送道路・避難路）沿いの補強コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート塀、組積造の塀
対象工事
・木造住宅耐震改修設計及び非木造住宅耐震改修設計 ・木造住宅耐震改修工事（1階改修型を除く）及び非木造住宅耐震改修工事 ・木造住宅耐震改修工事（1階改修型） ・避難路等沿いのコンクリートブロック塀等の耐震改修工事（撤去、生け垣・フェンス等への設置替えを含む）
補助金シミュレーション
Case 01
要確認
申請について
申請タイミング
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申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
耐震改修工事に係る契約を市内登録工務店（市内本店法人または市内在住個人事業主）と締結すると補助上限額が優遇されます。設計・工事ともに耐震補強に明らかに寄与しない部分の費用は補助対象から除かれます。
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