南国市住宅等耐震改修費補助金
実施主体:南国市
対象地域:高知県・南国市
情報確認日:2026年11月16日
上限額
165万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年度(開始日:要確認、終了日:要確認)
制度概要
補助額
診断:無料(木造)/設計:324,000円以内/工事:165万円/ブロック塀:40万円以内または1mあたり8万円のいずれか低い方
補助額の詳細
・診断:木造は無料 ・設計:上限324,000円/戸 ・工事:上限165万円/戸(南国市内本店または市内住所の個人事業主が施工する場合)。上記以外は160万円/戸。リ・バース60利用時はそれぞれ165万円→107.5万円、160万円→102.5万円の定額適用。 ・ブロック塀:上限40万円または塀1mあたり8万円の低い方。撤去後に簡易フェンス等を施工する費用は20万5千円以内の範囲で対象。
補助金詳細と特徴
診断は木造で無料。設計・工事・ブロック塀それぞれに定額の上限が設定されている点が特徴。リ・バース60(利子補給制度)利用時に工事の上限額が低くなる適用例が明記されている。工事を市内事業者が施工する場合に上限が優遇される場合がある。
この補助金でできること
耐震診断で耐震性が不十分と判定された既存住宅の補強工事(基礎補強や金物補強、壁の補強など)や、避難路に面した危険なコンクリートブロック塀の撤去・補強・フェンス化など、地震時の倒壊リスクを下げる工事に使えます。耐震化により建物の倒壊リスク低減、居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・1979年(昭和56年5月31日)以前に建築された住宅に住んでいて耐震性に不安がある人 ・避難路に面したブロック塀の危険性を解消したい人 ・耐震診断・設計・改修の費用負担を抑えたい人
対象条件
対象者
南国市内の現に居住の用に供している既存住宅又はコンクリートブロック塀等の所有者(市長が適当と認める親族等を含む)。市県税の滞納がないこと等の要件あり。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された南国市内の既存住宅(長屋・共同住宅含む)で、耐震診断の評点が1.0未満と判定された住宅等。併用住宅は居住部分が床面積の1/2以上であること、過去に補助を受けていないこと、売買目的でないことなどの要件あり。
対象工事
・耐震診断(木造・非木造) ・耐震改修設計(木造・非木造) ・耐震改修工事(木造・非木造) ・コンクリートブロック塀等の撤去・改修・簡易フェンス等への変更
補助金シミュレーション
Case 01
木造耐震改修工事
工事費100万円を想定し、上限165万円の定額適用のため交付見込 約100万円
交付見込 約100万円
Case 02
設計のみ
設計費30万円を想定し、設計上限324,000円の範囲内で交付見込 約300,000円
交付見込 約30万円
Case 03
ブロック塀撤去+簡易フェンス
撤去+簡易フェンス費用20万円を想定し、20万5千円以内で補助対象となるため交付見込 約200,000円
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
着手予定の1か月前までに申請(診断・設計・工事それぞれで所定の申請書類を提出)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震診断報告書(写し) ・見積内訳書 ・所有者・占有者の同意書(該当する場合) ・建築年が分かる書類(昭和56年5月31日以前であることの確認書類) ・暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書 ・市県税の未納がないことを証する書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・改修実績報告書 ・改修後の耐震診断報告書(精密診断法) ・工事竣工図・写真 ・請負契約書・領収書等(写し) ・廃棄物管理票等(ブロック塀工事の場合) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
先着順での受付で、審査に約1か月程度かかる点が重要です。工事認定後は中間検査があり、金物等が確認できる状態で連絡が必要です。電子申請が可能ですが、申請要件(建築年、過去の補助状況、居住用途など)を満たすことを事前に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住宅課 〒783-8501 高知県南国市大そね甲2301番地 Tel:088-880-6558 Fax:088-863-1167 受付時間:月~金 8:30~17:15 お問い合わせフォーム:市ウェブサイトの問い合わせリンク
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