要確認

室戸市空き家改修費補助金

実施主体:室戸市

対象地域:高知県・室戸市

情報確認日:2026年11月16日

上限額

240万円

補助率

100%

申請期間:改修工事着手前に提出(開始日は要確認)

制度概要

補助額

対象経費の100%(上限240万円)

補助額の詳細

委託料、工事請負費(廃棄物運搬費・処分費除く)、需用費、役務費、使用料、賃借料、原材料費等が対象。補助率は100%で、補助限度額は2,400,000円。千円未満は切捨て。

補助金詳細と特徴

補助対象経費を100%補助する制度で、上限は2,400,000円。千円未満は切捨て。工事着手前に申請が必要。建築年に応じて耐震診断・耐震改修の実施が要件。補助決定後も完了後10年間の居住供与等の義務違反があると返還が必要で、返還額は経過年数に応じて段階的に設定されている。

この補助金でできること

空き家を居住可能な状態に修繕・設備更新し、耐震性を確保することで安全で快適な居住環境に整備できます。断熱や給湯設備の改善で光熱費削減、バリアフリー化で高齢者の住みやすさ向上などが期待できます。

こんな人におすすめ

・空き家バンクに登録された住宅を改修して移住・定住したい人 ・所有する空き家を移住者向けに改修して貸し出したい所有者 ・耐震補強や住宅機能回復を希望する人

対象条件

対象者

・市税・県税の滞納がない者で、次のいずれかに該当する者 ・空き家の所有者又は相続人(改修完了日から10年間移住者の居住に供する同意等が必要) ・移住者(20歳以上等、空き家バンク利用登録者で改修住宅に10年以上居住する意思があること等) ※賃貸借・入居者が3親等内の親族でない等の要件あり

対象住宅

室戸市空き家バンクに登録された居住用家屋。建築年により耐震診断・耐震改修の実施が必要(昭和56年5月31日以前の建築物は耐震改修の実施等)。

対象工事

・住宅の機能の回復又は向上のための修繕 ・設備改善工事 ・耐震診断および耐震改修(建築年に応じて実施が必要)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

補助率100%で補助額は500,000円(上限未到達)

交付見込 約500,000円

Case 02

工事費150万円の場合

補助率100%で補助額は1,500,000円(上限未到達)

交付見込 約1,500,000円

Case 03

工事費300万円の場合

補助率100%だが上限により補助額は2,400,000円に制限

交付見込 約2,400,000円

申請について

申請タイミング

改修工事の着手前に申請書を市長へ提出

申請の流れ

申請書提出 → 交付決定 → 設計・契約(市内事業者へ依頼) → 着工 → 工事完了・実績報告 → 交付請求・交付

必要書類

申請時: ・改修工事の設計書の写し ・改修工事の見積書の写し ・施工前の現場写真(外観、施工箇所各所) ・住民票の写し(移住者の場合は入居者世帯全員、所有者等の場合は申請者のみ) ・市税及び県税の滞納のないことを証する書類(同上の範囲) ・耐震性が確認できる書類の写し ・改修工事の完了から10年間は移住者の居住に供する同意書 ・(移住者が申請する場合)賃貸借契約書又は売買契約書の写し、空き家所有者の同意書 完了時: ・施工箇所・施工内容が分かる図面及び書類 ・契約書及び領収書の写し(代理受領の場合は請求書及び内訳明細等) ・改修後の写真 ・その他市長が必要と認める書類

注意点

申請は必ず工事着手前に行うこと、工事は市内に事務所・事業所を有する事業者に依頼すること、一定期間(完了後10年)の居住供与義務や原状回復義務免除の同意等の条件がある点に注意してください。国・県等の他の補助制度がある場合は原則対象外です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

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