木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等に係る費用の一部を補助します

補助額

補助対象経費の一部（診断・設計・工事・監理・シェルター・耐風改修等）

補助額の詳細

・耐震診断（補助方式）：診断費用の3/2相当を補助（上限20,000円、千円未満切捨て） ・耐震改修設計または段階的耐震改修設計：補助対象経費の範囲内で最大300,000円（千円未満切捨て） ・耐震改修工事：補助対象経費の範囲内で最大1,300,000円（千円未満切捨て） ・段階的耐震改修工事：補助対象経費の範囲内で最大500,000円（千円未満切捨て） ・耐震改修工事監理／段階的耐震改修工事監理：補助対象経費の範囲内で最大40,000円（千円未満切捨て） ・耐震シェルター等設置工事：補助対象経費の範囲内で最大400,000円 ・耐震シェルター等設置工事監理：補助対象経費の範囲内で最大40,000円 ・耐風改修工事：補助対象経費の23%以内で最大552,000円

補助金詳細と特徴

・診断は無料の派遣方式と、費用の一部（3/2、上限2万円）の補助がある補助方式の選択あり ・設計・工事・監理はそれぞれ上限が定められており、合計で最大1,300,000円を限度（段階的工事等を含め合算上限あり） ・高齢者世帯・子育て世帯は耐震改修工事・段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置の上限が10万円増額される ・算出された補助額の千円未満は切捨て

対象者

対象住宅の所有者であり、町税等を滞納していない者。以前に同補助金の申請をしていないことが条件の項目あり。

対象住宅

・町内の昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅 ・階数2階以下、延べ床面積500平方メートル以下 ・住宅以外の用途を兼ねる場合は住宅部分が面積の過半を占めるもの ・枠組み壁工法等特別認定を受けた工法は対象外

対象工事

・耐震診断（派遣方式または補助方式） ・耐震改修設計 ・段階的耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・段階的耐震改修工事 ・耐震改修工事監理・段階的耐震改修工事監理 ・耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事および監理 ・瓦屋根の耐風改修工事（耐震改修と一体で実施する場合）

申請タイミング

・耐震診断に着手する前に診断事業補助の申請を行うこと（交付の内定が必要） ・耐震改修設計・工事については、それぞれ補助対象事業の着手前に交付決定を受けること

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断事業補助申請書（診断のとき）／木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書（設計・工事等） ・町税等の滞納がない旨の申出書 ・耐震診断結果報告書（写し）および評価書（写し）（必要な場合） ・耐震改修設計見積内訳書・耐震改修工事費見積内訳書等 ・同意書、位置図・平面図等（工事内容が分かるもの） 完了時： ・完了報告書（様式第8号） ・耐震改修設計図書、工事写真、請負契約書、領収書等（工事・設計・監理に応じた書類）