多子世帯リフォーム等支援事業補助金

補助額

20万円または30万円

補助額の詳細

同居する18歳未満の兄弟姉妹が1人の場合は補助限度額20万円、2人以上の場合は補助限度額30万円。対象児童の母子健康手帳の発行日以降、対象児童の1歳の誕生日の前日までに契約・支払いを完了した住宅リフォーム費用および町内物件への引越費用が対象。倉庫・車庫・外構工事、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外。他の自治体が同趣旨の補助金の交付決定を受けた者は対象外。出生年度に申請しなかった場合等の取り扱いに関する要件あり。

補助金詳細と特徴

対象経費は母子健康手帳発行日以降から対象児の1歳の誕生日の前日までに契約・支払いを完了したリフォーム費用と町内物件への引越費用（消費税含む）。ただし、倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構工事や家電購入・設置費用は対象外。他自治体の同趣旨補助の交付決定がある場合は対象外となる点が特徴。

対象者

令和7年4月1日以降に児童を出産し、当該出生児の父母であり、対象児の兄又は姉であって18歳未満の者と同居してこれを監護し生計を同じくする者。ただし、他の地方公共団体が実施する同趣旨の補助金の交付決定を受けた者は対象外。

対象住宅

町内にある住宅（住宅の所有者が確認できる書類の提出が必要）。引越費用は申請時に居住する町内物件への転居が対象。

対象工事

・増改築工事（間取りの変更等） ・バリアフリー改修工事（段差解消、手すり設置、通路幅拡張等） ・生活関連設備改修工事（キッチン、トイレ、洗面所、浴室等の設置や改修） ・町長が子育てしやすい環境づくりに寄与すると認めるその他のリフォーム工事 ・町内物件への転居に関する引越費用（引越業者等に支払った実費および町長が認める引越し費用）

申請タイミング

対象児の母子健康手帳の発行日以降から対象児の1歳の誕生日の前日までに契約・支払いを完了する必要あり。交付申請は受付期限（令和9年3月15日必着）に間に合わせること。

必要書類

申請時： ・人口減少対策総合支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・多子世帯リフォーム等支援事業補助金申請明細書 ・補助金振込先口座の通帳写し等 ・対象児の母子健康手帳の発行自治体・発行日・交付番号及び母子の氏名がわかる部分の写し ・住宅の所有者が確認できる書類の写し ・世帯全員の住所、続柄及び年齢を確認できる書類 完了時： ・住宅リフォームに係る契約書の写し（住宅リフォーム費用の場合） ・補助対象工事部分を写したカラー写真（住宅リフォーム費用の場合） ・補助対象工事の内容が確認できる図面（軽易な工事を除く、住宅リフォーム費用の場合） ・補助対象経費に係る領収書原本（経費の内容、領収日等の記載があるもの）