伊方町移住者住宅改修支援事業費補助金
実施主体:伊方町
対象地域:愛媛県・伊方町
情報確認日:2026年8月18日
上限額
500万円
補助率
1/5,2/3,1/3,1/3,1/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
住宅の改修:県外からの移住者は補助対象経費の1/5又は100万円のいずれか低い額(働き手世帯は2/3又は200万円、子育て世帯は18歳未満の者1人につき100万円・最大500万円)。県内からの移住者は補助対象経費の1/5又は100万円のいずれか低い額(働き手世帯は1/3又は150万円、子育て世帯は18歳未満の者1人につき50万円・最大300万円)。家財道具の搬出等:県外からの移住者は補助対象経費の1/3又は10万円のいずれか低い額(働き手世帯と子育て世帯は2/3又は20万円)。県内からの移住者は補助対象経費の1/3又は10万円のいずれか低い額。補助対象事業費は住宅改修で50万円以上、家財搬出等で5万円以上。なお他の公的補助を受ける場合は、その対象経費を控除する。
補助金詳細と特徴
支給額は工事区分ごとに補助率または定額上限が設定されており、世帯属性(県外移住、県内移住、働き手世帯、子育て世帯)で補助率や上限が変わります。住宅改修は一定金額未満は対象外(改修は50万円以上)、家財搬出等は5万円以上が対象。複数の補助を受ける場合は他の公的助成の対象経費を控除して算出します。補助確定日から5年以内の売却・賃貸・転居等で返還対象となる場合があります。
この補助金でできること
空き家バンク登録物件を購入または賃借して移住する際の住宅改修費用(増改築、屋根修理、断熱サッシ導入、浴室・キッチン・トイレ改修、外壁・塗装、エクステリア整備、家庭用蓄電池や高効率給湯器などの省エネ設備導入、不要家財の搬出・処分等)に対して費用の一部を補助します。断熱や窓の改善で住環境の快適性向上・光熱費削減、設備更新で安全性や省エネ性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・空き家バンクを通じて町外から伊方町へ移住し、住宅を改修して長期定住を考えている人 ・古い住宅の断熱・設備を更新して光熱費を抑えたい人 ・子育て世帯や働き手世帯で改修費の負担軽減を受けたい人
対象条件
対象者
・令和2年4月1日以後に移住し、同所に5年以上居住する意思を有する者 ・対象空き家のある自治会等に加入し地域に寄与しようとする者 ・申請日に本人及び同一世帯が町税等を滞納していない者 ・過去に本補助金を受けたことがない者 (町長が同等と認めた者を含む)
対象住宅
愛媛県空き家情報バンクまたは伊方町空き家情報バンクに登録され、空き家バンクを通じて売買又は賃貸された一戸建て住宅で、申請者が改修できる権限を有するもの。ただし申請者の二親等以内の親族が所有者の場合は対象外。過去に補助対象住宅とされていないことが条件。
対象工事
・木工事(増改築、間仕切り変更、床材・内壁等の変更等) ・屋根工事(葺き替え、雨漏り修理、瓦補修等) ・サッシ工事(玄関建具取替え、断熱サッシ、シャッター等) ・建具工事(ドアノブ、鍵、戸車、レール等の取替え等) ・内装工事(床・天井・壁のクロス貼替え等) ・外装工事(外壁改修、張替え、塗替え、コーキング等) ・塗装工事(屋根・外部鉄部塗替え等) ・左官タイル工事(室内外タイル貼替え等) ・給排水設備工事(浴室、洗面、トイレ、キッチン改修等) ・電気設備工事(老朽配線、コンセント取替え等) ・エクステリア工事(テラス・ベランダの設置・改修等) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等) ・外構工事等(車庫、物置、倉庫、門扉、植栽等。住宅改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出入、処分、清掃
補助金シミュレーション
Case 01
県外からの一般世帯改修費300万円の場合
改修費300万円の1/5で算出した額(上限100万円未満のため上限未適用)
交付見込 約60万円
Case 02
県外の働き手世帯改修費400万円の場合
改修費400万円の2/3で算出した額だが上限200万円が適用されるため上限額を採用
交付見込 約200万円
Case 03
家財搬出費用8万円の場合(県外からの一般世帯)
費用8万円の1/3を計算し端数千円未満切捨ての規定に基づく
交付見込 約2.7万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請(交付決定を受けたうえで着工することが前提)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・世帯全員の住民票 ・事業計画書 ・誓約書 ・町税等納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・改修権原を証明する書類 ・補助対象事業費の算出根拠 ・住宅の図面(配置図・平面図) ・現況写真 ・他の公的助成利用の場合はその申請書写し ・その他町長が必要と認める書類 完了時(実績報告時): ・事業実績書 ・補助対象事業費の明細書 ・支払いを確認できる書類の写し ・完成写真 ・他の公的助成利用の場合はその完了報告書写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
対象は空き家バンク登録物件かつ自治会等へ加入するなどの要件があり、申請前に該当性と改修権限を確認してください。補助確定後5年以内の売却・賃貸・転居等は補助金の返還事由となります。
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