要確認

定住促進奨励金

実施主体:伊方町

対象地域:愛媛県・伊方町

情報確認日:2026年11月16日

上限額

200万円

補助率

1/10(住宅新築等)、1/2(既存建築物除却)、1/10(住宅改修・中古購入は経費から1,000,000円差引後の1/10)、1/3(家財搬出等)

申請期間:取得又は改修に係る費用を支払後6箇月以内

制度概要

補助額

取得経費等の範囲内で各区分により算出した額の合計

補助額の詳細

以下の区分を合計して算出する。・住宅新築:取得経費の1/10(上限2,000,000円)・既存建築物除却経費:除却経費の1/2(上限1,000,000円)・住宅改修・中古購入経費:(経費−1,000,000円)×1/10(上限1,000,000円)・家財道具搬出等経費:搬出等経費の1/3(搬出等経費が50,000円以上の場合に限り、上限100,000円)また、他の補助金がある場合はその額を取得経費等から控除する。

補助金詳細と特徴

補助は複数の区分を合計して算出され、各区分に上限が設定されているため、工事種類ごとに支給額が変わります。他の公的補助を受けている場合は、その額が取得経費等から控除されます。算出結果に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

この補助金でできること

空き家の除却・新築、内装や水回りの改修、サッシ交換や断熱化、屋根や外壁の補修、家庭用蓄電池や高効率給湯器といった省エネ設備の導入、家財の搬出・処分にかかる費用の一部を補助できます。断熱やサッシ交換で暖房負荷の低減、給湯器や蓄電池で光熱費削減、バリアフリー改修で安全性向上といった効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・町内の空き家を活用して定住したい人・中古住宅を購入して改修費の負担を抑えたい人・断熱や設備更新で光熱費を下げたい人

対象条件

対象者

対象住宅を取得又は改修した者で、申請者が対象住宅の登記名義人として所有権の50%以上を有している者又は登記名義人の許可を得ている者などの要件を満たす個人

対象住宅

居住用部分の延べ床面積が50平方メートル以上で、延べ床面積の1/2以上が居住用に供される専用住宅、併用住宅又は賃貸住宅で、定住を目的とした取得または別表に掲げる改修を行った住宅(過去に同事業で交付を受けた住宅は対象外)

対象工事

・木工事(部屋の増改築、間仕切り変更、床材・内壁等の変更等) ・屋根工事(屋根材葺き替え、雨漏り修理、瓦補修等) ・サッシ工事(玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付等) ・建具工事(ドアノブ、鍵、戸車、レール等の取替等) ・内装工事(床、天井、壁等のクロス貼替え等) ・外装工事(外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等) ・塗装工事(屋根・外部鉄部塗替え等) ・左官タイル工事(室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修等) ・給水設備工事(給湯設備、浴室、洗面、キッチン改修等) ・排水設備工事(汚水処理設備等。ただし屋内工事に限る) ・電気設備工事(老朽電気配線、コンセント取替等) ・エクステリア工事(テラス、ベランダの設置・改修等) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等) ・外構工事等(車庫、物置、門扉、壁、植栽工事等。住宅改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出入・処分・清掃(入居又は改修のための搬出等)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

新築想定で工事費の1/10=100,000円(上限適用外)

交付見込 約100,000円

Case 02

改修工事費300万円の場合

改修は(3,000,000−1,000,000)×1/10=200,000円(上限1,000,000円未満)

交付見込 約200,000円

Case 03

既存建物除却費200万円+新築費用ありの場合

除却は2,000,000×1/2=1,000,000円(上限適用で1,000,000円)

交付見込 約1,000,000円

申請について

申請タイミング

取得又は改修に係る費用を支払後6箇月以内に申請

申請の流れ

契約・支払い → 申請書類の作成 → 申請(様式第1号等提出) → 審査・交付決定 → 請求書提出 → 交付

必要書類

申請時: ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・平面図(改修の場合は内容が分かるもの) ・領収書等支払いを証する書類の写し及び内訳 ・対象住宅の登記事項証明書の写し ・世帯全員の住民票(世帯主と続柄を省略しないもの) ・町税等納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・取得住宅等の写真(改修は改修前と改修後) ・誓約書 ・他の公的助成制度利用の場合はその申請書の写し ・その他町長が必要と認める書類 請求時: ・定住促進奨励金請求書(様式第3号)

注意点

交付を受けた日から5年以内に対象住宅を売却・譲渡・除却した場合は返還対象となる可能性があります。また、他の公的補助を受けた場合はその額が控除されますので併用時は注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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