移住者住宅改修支援事業補助金
実施主体:内子町
対象地域:愛媛県・内子町
情報確認日:2026年8月18日
上限額
500万円
補助率
案件により異なる(例:住宅改修 県外働き手 2/3、住宅改修 県内働き手 1/3、住宅改修 子育て世帯 5/6または1/2、家財搬出 2/3または1/3)
申請期間:毎年度4月1日から受付開始。予算がなくなり次第受付終了(開始日:毎年度4月1日、終了日:予算上限到達で終了)
制度概要
補助額
世帯属性・居住地により異なる(詳細は補助額の詳細欄参照)
補助額の詳細
住宅改修・外構工事等:県外・働き手世帯は補助対象経費の2/3または200万円のいずれか低い額、県外・子育て世帯は補助対象経費の5/6で上限は子1人300万円・子2人400万円・子3人以上500万円、県内・働き手世帯は補助対象経費の1/3または100万円のいずれか低い額、県内・子育て世帯は補助対象経費の1/2で上限は子1人200万円・子2人250万円・子3人以上300万円。家財道具の搬出等:県外は補助対象経費の2/3または20万円のいずれか低い額、県内は補助対象経費の1/3または10万円のいずれか低い額(端数は1,000円未満切捨て)。
補助金詳細と特徴
補助は補助対象経費に対する率(分数表記)と定額上限を組み合わせた方式で、居住元が県外か県内か、また子育て世帯か働き手世帯かで補助率と上限が変わる点が特徴。内子町内の業者利用が原則で、他の公的助成との重複受給がある場合はその分を控除します。端数は1,000円未満切捨て。
この補助金でできること
空き家を購入・賃借して居住する際の内装・外装・設備の改修や不要家財の搬出・処分に使えます。断熱サッシ交換で冷暖房効率が上がり光熱費削減、浴室やトイレ改修で快適性向上、給湯器や蓄電池など省エネ設備導入で環境負荷低減と光熱費節約が期待できます。
こんな人におすすめ
・県外から内子町へ移住して空き家を活用したい人 ・子育て世帯や働き手世帯で住宅改修の負担を軽くしたい人 ・不要な家財の搬出や住宅の省エネ改修を検討している人
対象条件
対象者
・申請日の5年前の日が属する年度の4月1日以降に住民票を移した、または実績報告までに住民票を移す予定の移住者で、当該空き家に5年以上居住する意思がある人 ・申請日において働き手世帯(世帯のうち1人が18歳以上60歳未満)または子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)に該当する人 ・本人及び同一世帯が市町村税を滞納していないこと ・過去に同補助金を受けていないこと
対象住宅
・移住者が居住目的で購入または賃借した一戸建て住宅 ・えひめ空き家情報バンクまたは内子町空き家情報バンクに登録された物件であること ・申請者が改修等を行う権限を有していること ・住宅所有者が申請者の2親等以内の親族の場合は対象外
対象工事
・木工事(増改築、間仕切り変更、床材・内壁等の変更等) ・屋根工事(葺き替え、雨漏り修理、瓦補修等) ・サッシ工事(建具取替、断熱サッシ、シャッター等) ・建具工事(ドアノブ、鍵等の取替え) ・内装工事(クロス貼替等) ・外装工事(外壁改修、塗替え等) ・塗装工事 ・左官・タイル工事 ・給排水設備工事(浴室・トイレ・キッチン改修等) ・電気設備工事(配線、コンセント取替等) ・エクステリア工事(テラス・ベランダ設置等) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留等) ・外構工事等(車庫、物置、門扉、植栽等、住宅改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出入・処分・清掃
補助金シミュレーション
Case 01
住宅改修費300万円(県外・働き手世帯)
補助率2/3で概算2,000,000円が算出されるが上限200万円が適用されるため
交付見込 約200万円
Case 02
住宅改修費400万円(県外・子育て世帯 子1人)
補助率5/6で約3,333,333円が算出されるが上限300万円が適用されるため
交付見込 約300万円
Case 03
家財搬出費20万円(県内・働き手世帯)
補助率1/3で約66,667円が算出されるが上限10万円が適用されるため
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
毎年度4月1日以降に申請可能。申請時点で住民票の移動条件等の要件を満たすこと(実績報告までに住民票を移す予定でよい場合あり)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・世帯員全員の住民票 ・誓約書 ・町税納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・補助対象物件に係る改修等の権限を証明する書類 ・補助対象事業費の算出根拠(見積書等) ・住宅の図面(配置図及び平面図) ・現況写真 ・他の公的助成制度利用の場合はその申請書の写し ・その他町長が必要と認める書類 完了時(実績報告): ・世帯員全員の住民票 ・補助対象事業費の明細書 ・支払いが確認できる書類の写し(領収書等) ・完成写真 ・他の公的助成制度利用の場合は完了報告書の写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
申請は予算の範囲で先着順となり、予算上限に達すると受付終了となる可能性があります。補助率や上限は居住地や世帯属性で異なり、内子町内業者の利用が原則です。また補助金を受けるには5年以上継続居住する誓約が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
内子町役場 企画情報課 〒795-0392 愛媛県喜多郡内子町平岡甲168番地 電話:0893-44-6151 Fax:0893-44-4300 E-mail:kikaku@town.uchiko.ehime.jp 開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで
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