移住者住宅改修支援事業補助金
実施主体:内子町
対象地域:愛媛県・内子町
情報確認日:2026年11月16日
上限額
500万円
補助率
要確認
申請期間:毎年度4月1日から受付開始(予算がなくなり次第終了)
制度概要
補助額
工事費に対する割合または定額上限のいずれか低い額(世帯属性・居住地により異なる)
補助額の詳細
住宅改修(県外・働き手世帯):補助対象経費の2/3または200万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)。 住宅改修(県外・子育て世帯):補助対象経費の5/6または子1人300万円・子2人400万円・子3人以上500万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)。 住宅改修(県内・働き手世帯):補助対象経費の1/3または100万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)。 住宅改修(県内・子育て世帯):補助対象経費の1/2または子1人200万円・子2人250万円・子3人以上300万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)。 家財道具の搬出等(県外):補助対象経費の2/3または20万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)。 家財道具の搬出等(県内):補助対象経費の1/3または10万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)。
補助金詳細と特徴
補助は世帯の属性(働き手世帯/子育て世帯)と居住者の居住前住所(県内・県外)で補助率や上限が大きく変わる点が特徴です。子育て世帯や県外からの移住者ほど高い補助率と高い上限が設定されています。上限は工種や世帯構成で異なり、最大で500万円まで受けられる場合があります。補助対象経費から他の公的補助を差し引く必要があります。
この補助金でできること
空き家バンク登録物件を購入または賃借して移住する際の内装・外装・設備更新、断熱・窓改修、給湯や省エネ設備の導入、浴室・キッチン・トイレの改修、外構やベランダ設置などの住宅改修の費用や、入居に不要な家財の搬出・処分・清掃費用に充てられます。これにより断熱性向上や光熱費低減、居住性向上やバリアフリー化が期待できます。
こんな人におすすめ
・町外から内子町へ移住して5年以上住む予定の方 ・空き家情報バンクに登録された物件を購入・賃借して改修したい方 ・子育て世帯や働き手世帯で住宅の大規模改修や省エネ設備導入を検討している方
対象条件
対象者
申請日の5年前の日が属する年度の4月1日以後に住民票を移した、または実績報告までに住民票を移す予定で、補助対象住宅に5年以上居住する意思がある移住者。申請日に働き手世帯または子育て世帯に該当すること。市町村税を滞納していないこと等の要件あり。
対象住宅
移住者が居住目的で購入または賃借した一戸建て住宅で、えひめ空き家情報バンクまたはうちこ屋バンクに登録された物件であること。申請者が改修を行う権限を有していること。所有者が申請者の2親等以内の親族の場合は対象外。
対象工事
・木工事(増改築、間仕切り、床材・内壁等の変更等) ・屋根工事(葺替え、雨漏り修理等) ・サッシ工事(玄関建具取替、断熱サッシ等) ・建具工事(ドア等の取替え) ・内装工事(クロス貼替等) ・外装工事(外壁改修、塗替え等) ・塗装工事 ・左官・タイル工事 ・給排水設備工事(浴室、トイレ、キッチン等) ・電気設備工事(配線、コンセント等) ・エクステリア工事(テラス、ベランダ等) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等) ・外構工事等(車庫、物置、門扉、植栽等・住宅改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出入、処分、清掃
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合(県外・働き手世帯)
工事費×2/3=約666,000円
交付見込 約666,000円
Case 02
工事費100万円の場合(県外・子育て世帯・子1人)
工事費×5/6=約833,000円(上限300万円未満のため率適用)
交付見込 約833,000円
Case 03
家財搬出費20万円の場合(県外)
工事費×2/3=約133,000円(上限20万円に該当するがこの例は上限未達)
交付見込 約133,000円
申請について
申請タイミング
事前に住民票移動要件を満たしているか確認のうえ、毎年度4月1日以降に申請(予算がなくなり次第終了)。実績報告は工事完了後速やかに提出。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・世帯員全員の住民票 ・誓約書 ・町税納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・補助対象物件に対する改修権限を証明する書類 ・補助対象事業費の算出根拠(見積等) ・住宅の図面(配置図・平面図) ・現況写真 ・他の公的助成利用時はその申請書の写し 完了時: ・世帯員全員の住民票 ・補助対象事業費の明細書 ・支払いを確認できる書類の写し ・完成写真 ・他の公的助成利用時は完了報告書の写し
注意点
予算上限に達した場合は申請を受け付けられない可能性があること、他の公的補助を受ける場合はその分を控除すること、工事を事業者に委託する場合は原則内子町内の業者を利用すること。補助金確定後5年以上継続して居住する誓約が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
内子町役場 企画情報課 電話:0893-44-6151 Fax:0893-44-4300 E-mail:[email protected] 〒795-0392 愛媛県喜多郡内子町平岡甲168番地(開庁時間:午前8時30分〜午後5時15分)
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