結婚新生活支援事業補助金

補助額

①夫婦とも29歳以下かつ世帯所得500万円未満：60万円、②夫婦とも39歳以下かつ世帯所得500万円未満：30万円、ウ（時短家電・省エネ家電）：20万円（えひめ交付金）および20万円（町単独事業）

補助額の詳細

・引越費用、賃貸にかかる経費（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用等）、時短家電・省エネ家電の購入費が対象 ・世帯属性により定額支給。若年低所得世帯（夫婦とも29歳以下かつ世帯所得500万円未満）は最大60万円、39歳以下で世帯所得500万円未満は最大30万円。時短・省エネ家電は条件によりそれぞれ20万円の枠あり ・親族所有物件への入居や中古品購入、付属品やリサイクル料等は対象外

補助金詳細と特徴

・年齢と世帯所得に応じた定額支給で、若年かつ低所得世帯に高い支給枠が設定されている点が特徴です。・時短家電と省エネ家電については対象機種の条件があり、附属品・中古品・リサイクル料等は対象外。・家賃補助がある場合はその分を差し引いて算定し、親族所有物件の家賃や購入費は対象外となります。

対象者

交付申請年度の前年度1月1日以降に婚姻届を提出し受理され、受理時点で夫婦とも39歳以下で本要件を満たす世帯。世帯所得や年齢に基づく区分あり（例：夫婦とも29歳以下かつ世帯所得500万円未満等）。

対象住宅

・建築基準法等に適合した住宅 ・申請期間内に引渡し（引越）を受けた住宅 ・店舗等併用住宅は延床面積の1/2以上が居住用であること ・婚姻日より前に取得した住宅は婚姻から1年以内に婚姻を機として取得した住宅に限る ※申請者または配偶者の3親等以内の親族が所有する物件への入居や購入は対象外

対象工事

・引越費用（引越業者等に支払った実費） ・住宅の賃貸にかかる経費（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用） ・時短家電及び省エネ家電の購入費（対象機種は規定あり）

申請タイミング

交付申請年度の4月1日以降に支払または購入した費用について申請可能（婚姻届の受理等一定の時期条件あり）。

必要書類

申請時： ・久万高原町人口減少対策補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） ・結婚新生活支援補助金申請明細書（様式第1号の2） ・補助金振込先口座の通帳写し等 ・夫婦の記載のある戸籍謄本又は婚姻日が確認できる書類 ・夫婦の住民票（住所・生年月日が分かるもの） ・直近の所得証明書、奨学金返還状況が分かる資料 ・補助対象額の根拠書類（契約書等） ・領収書原本または支払が分かる通帳等の写し ・時短家電・省エネ家電購入時の証拠（購入ページのプリント等） ・写真（リフォームの場合は工事前後、家電は設置後の状況） ・製造メーカーの保証書（家電の場合） ・製品カタログの写し（省エネ等の説明ページ） ・事業に関するアンケート（結婚新生活支援補助金）