多子世帯リフォーム支援補助金
実施主体:久万高原町
対象地域:愛媛県・久万高原町
情報確認日:2026年11月18日
上限額
30万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年2月27日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
出産により18歳未満のこども2人:20万円、3人以上:30万円
補助額の詳細
世帯の子ども人数に応じた定額支給で、こどもが2人の場合は20万円、3人以上の場合は30万円が補助限度額となる。引越しや配送に係る経費も補助対象に含まれる。
補助金詳細と特徴
補助は子ども人数に応じた定額で、上限額は30万円(3人以上世帯)。リフォーム工事だけでなく、引越しや配送に係る費用も補助対象となる。上限を超える場合は上限までの支給となる。
この補助金でできること
・居室の間取り変更や増築による居住スペースの拡大 ・段差解消や手すり設置などのバリアフリー化で移動を安全にする改修 ・キッチンやトイレ、洗面所、浴室の新設・改修による生活環境の改善 ・引越し費用や転居に伴う配送費用の補助
こんな人におすすめ
・出産で子どもが2人以上となり居住環境を改善したい多子世帯 ・小さな子どもの安全確保や家事負担軽減のためにキッチンや浴室を改修したい人 ・町内で転居を伴う世帯で引越し費用の補助を受けたい人
対象条件
対象者
・出産により同居する満18歳未満のこどもが2人以上となる世帯 ・申請日において対象児童と居住及び生計を同じくし監護している者 ・申請日において3月以上継続して町内に住所を有している者 ・愛媛県内の他の自治体で同種の補助金の交付決定を受けていない者
対象住宅
現に居住する住宅(申請日に町内に住所があり居住している住宅)
対象工事
・間取りの変更による増改築工事 ・段差の解消、手すりの設置及び通路幅等の拡張によるバリアフリー改修工事 ・キッチン、トイレ、洗面所及び浴室等の設置及び改修による生活関連設備改修工事 ・引っ越し業者による転居前の住居等から現に居住する住宅への引越しに係る経費 ・宅配業者による転居前の住居等から、現に居住する住宅への配送に係る経費
補助金シミュレーション
Case 01
工事費15万円の場合
申請額15万円(上限20万円)
交付見込 約15万円
Case 02
工事費30万円の場合(こども2人)
申請額30万円だが上限20万円適用
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
受付期限内に必要書類を添えて申請(必着)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・久万高原町人口減少対策補助金交付申請書兼請求書(様式第1号) ・多子世帯リフォーム補助金申請明細書(様式第1号の3) ・補助金振込先口座の通帳写し等(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が明記されたもの) ・世帯員全員の住民票の写し ・契約書等の写し(リフォーム工事の場合に限る) ・施工内容が確認できる図面及び写真(リフォーム工事の場合は夫婦の直近の所得証明書、奨学金の返還状況が分かる資料) ・補助対象として申請する金額の根拠が分かる資料の写し(各種契約書等) ・領収書原本(領収書がない場合は通帳等の写しで代替可) ・インターネット購入分は領収書・注文確定等の表示と商品名、購入日、購入金額等が記載されたページのプリント ・写真(工事後の写真や設置後の状況写真) ・製造メーカーが発行した保証書(該当する場合) ・製品カタログの写し ・事業に関するアンケート(該当する場合)
注意点
申請は必着で受付期限内の到着が必要で、郵送中の事故等は町は関知しない。愛媛県内他自治体で同種の補助決定を受けていると対象外となる。提出後に町からの修正依頼等に応じない場合、不交付となることがある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
久万高原町役場 保健福祉課 〒791-1201 久万高原町久万212番地 電話:0892-21-1111 受付時間:午前8時30分から午後5時15分 (土日・町が定める休日を除く)
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