令和7年度移住者住宅改修事業(住宅改修)
実施主体:久万高原町
対象地域:愛媛県・久万高原町
情報確認日:2026年11月16日
上限額
400万円
補助率
2/3(該当する契約・世帯区分において)/定額(賃貸借等は率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
契約形態・世帯区分により異なる(売買・贈与・自己所有は補助対象額の2/3または定額上限のいずれか低い額、賃貸借は補助対象額または定額上限のいずれか低い額)
補助額の詳細
・売買又は贈与:働き手世帯は補助対象額の2/3または200万円のいずれか低い額、子育て世帯は補助対象額の2/3または400万円のいずれか低い額、その他の世帯は補助対象額の2/3または100万円のいずれか低い額。 ・賃貸借:働き手世帯は補助対象額または70万円のいずれか低い額、子育て世帯は補助対象額または100万円のいずれか低い額、その他の世帯は補助対象額または50万円のいずれか低い額。 ・自己所有物件:働き手世帯は補助対象額の2/3または70万円のいずれか低い額、子育て世帯は補助対象額の2/3または100万円のいずれか低い額、その他の世帯は補助対象額の2/3または50万円のいずれか低い額。 ・家財道具の搬出等(売買・贈与等):働き手世帯は補助対象額の2/3または20万円のいずれか低い額、その他の世帯は補助対象額の2/3または10万円のいずれか低い額。
補助金詳細と特徴
補助は契約形態(売買・贈与、賃貸借、自己所有)と世帯区分(働き手世帯、子育て世帯、その他)で上限と適用方法が変わる点が特徴です。売買等と自己所有は原則として工事費の2/3が基準となり、上限額が世帯区分ごとに定められています。賃貸借は工事費に対する率ではなく上限金額を用いるケースがあるため注意が必要です。居住継続義務(原則5年、補助額が30万円未満の場合は2年)があります。
この補助金でできること
空き家を購入・賃借・自己所有で移住して居住する際の住宅改修費用(間仕切り変更、断熱改修、給湯・省エネ設備導入、浴室・台所・トイレ改修、耐震・屋根・外壁工事、外構を含む一体的改修など)や、入居・改修に伴う家財道具の搬出・処分・清掃費の一部に対する補助が受けられます。
こんな人におすすめ
・町外から久万高原町へ定住を目的に移住し、空き家を取得または賃借して住もうとする人 ・自己所有の空き家を改修して町へ定住しようとする人 ・住宅の断熱性向上や設備更新、耐震改修を行い光熱費や安全性を改善したい人
対象条件
対象者
・新たに久万高原町に定住することを目的として住所を定める者、または町外へ住所を移し3年以上居住した後に再び定住することを目的とする者(就学・転勤等により定住が見込まれない転居を除く)。 ・世帯区分により「働き手世帯」「子育て世帯」「その他の世帯」に分類される者で、要件を満たす者(詳細な除外条件あり)
対象住宅
一戸建ての空き家(附属工作物及びその敷地を含む)で居住その他の使用がなされていない住宅。売買・贈与・賃貸借または自己所有の空き家が対象。
対象工事
・木工事(間仕切り変更、床材・内壁変更、耐震工事等) ・屋根工事(葺き替え、雨漏り修理等) ・サッシ工事(断熱サッシ、玄関建具取り替え等) ・建具工事(ドア・鍵・戸車等の取り替え) ・内装工事(床・天井・壁のクロス貼替等) ・外装工事(外壁改修・張替・塗替等) ・塗装工事 ・左官タイル工事(内外タイル貼替等) ・給排水施設工事(浴室・洗面・トイレ・キッチン改修等) ・エクステリア工事(テラス・ベランダ等の一体的改修) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等) ・外構工事等(車庫・物置・門扉等、住宅の改修と併せて行うものに限る) ・家財道具の搬出・処分・清掃
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助対象額の2/3を適用(売買・子育て世帯に該当しない場合は要確認)
交付見込 約333,000円
Case 02
ユニットバス改修(仮に工事費120万円の場合)
売買・子育て世帯なら上限400万円が適用されるため工事費の2/3で交付見込 約800,000円(ただし上限適用により実際は要確認)
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・事業計画書 ・平面図等 ・施工箇所の写真(改修前) ・見積書の写し ・売買契約書又は贈与契約書又は賃貸借契約書の写し ・不動産登記簿謄本又は固定資産税名寄帳等の写し(自己所有の場合) ・賃貸借の場合は承諾及び宣誓書(様式第4号) ・誓約書(様式第1号) ・その他町長が必要と認める書類 完了時(実績報告): ・補助事業等実績報告書 ・工事請負契約書(又は見積書)の写し ・領収書の写し ・完成写真(改修施工後) ・その他参考となる書類
注意点
改修は当該年度内に完了する見込みであること、居住継続義務(原則5年、補助金額が30万円未満の場合は2年)があること、町内に事業所がある施工業者等の利用が原則であることが主な注意点です。申請前に所有権や賃貸人の同意など要件を確認してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
まちづくり戦略課 移住・定住促進係 住所:〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212 電話:0892-21-1116 Fax:0892-21-2860 メール:要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/