東温市木造住宅耐震改修等補助事業
実施主体：東温市
対象地域：愛媛県・東温市
情報確認日：2026年8月18日
上限額
135万円
補助率
耐震改修 4/5, 耐震改修設計 2/3, 耐風改修 23/100
申請期間：令和8年4月20日～令和8年12月28日
制度概要
補助額
耐震改修：補助対象経費の4/5、耐震改修設計：補助対象経費の2/3、耐風改修：補助対象経費の23/100
補助額の詳細
耐震改修工事費の80%が補助され、上限115万円。耐震改修設計費は費用の66.666...%が補助され、上限20万円。瓦屋根の耐風改修は費用の23%が補助され、上限55.2万円（耐風改修の補助対象経費は屋根面積×2.4万円を上限）。改修設計と改修工事は評価委員会の評価や耐震診断等の要件を満たす必要がある。代理受領制度を利用して市が業者へ直接支払うことが可能。
補助金詳細と特徴
耐震改修工事は改修後に上部構造評点が1.0以上となることが求められ、評価委員会の評価を受ける必要がある。耐震改修工事は耐震診断事務所による工事監理と、改修業者のリフォーム瑕疵保険加入が要件。代理受領制度により申請者が補助金分を差し引いた残額を業者に支払い、市が業者へ直接補助金を支払える。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断に基づく構造補強工事（壁や基礎の補強、筋交い設置、耐力壁の改修など）や、瓦屋根の耐風性を高める葺き替え工事、必要に応じたブロック塀の除却・建て替えに対する費用の一部を補助します。これにより地震時の倒壊リスク低減や屋根材の飛散防止といった安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる方で、耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅の所有者 ・瓦屋根の耐風性が不安で、耐震改修と合わせて屋根の葺き替えを検討している方
対象条件
対象者
東温市内の既存木造住宅の所有者（市税滞納のない者）
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅で地上階数2階以下、延べ面積500m2以下の住宅（明らかな法令違反のないもの。診断で評点が1.0未満と判定された住宅が対象）
対象工事
・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐風改修工事（耐震改修と併用で瓦屋根の葺き替え等） ・ブロック塀等の除却または建て替え（安全対策工事）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計費30万円の場合
補助は2/3だが設計の上限は200,000円のため支給は上限額
交付見込 約200,000円
Case 02
耐震改修工事費100万円の場合
補助は4/5で800,000円となり上限115万円の範囲内
交付見込 約800,000円
Case 03
耐震改修工事費200万円＋耐風改修（屋根面積10㎡）
耐風補助対象経費上限24万円で実費24万円の場合、補助は23%で55,200円となり耐風上限55.2万円のため該当分は55,200円
交付見込 約55,200円
申請について
申請タイミング
着手前に申込（耐風改修・ブロック塀を除く）。交付決定を受けてから事業着手すること。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・木造住宅耐震診断結果報告書 ・木造住宅耐震診断結果報告書評価証（写し）または診断結果報告書チェックリスト（写し） ・耐震改修設計見積内訳書 ・耐震改修工事・監理見積内訳書（予定） ・同意書（所有者と占有者が異なる場合等） ・納付状況調査に係る同意書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・完了報告書及び補助金交付請求書 ・工事状況報告書、写真、耐震改修後の診断結果報告書等 ・契約書写し、領収書写し（設計・工事等） ・代理受領に係る委任状（代理利用時）
注意点
申請は事業着手前に行う必要があり、評価委員会による評価や耐震診断事務所による監理、改修業者の瑕疵保険加入など複数の要件を満たす必要があります。申請枠（先着）や完了期限があるため、スケジュールに余裕を持って手続きを進めてください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
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利用スケジュール
問い合わせ
都市整備課 建築住宅係 Tel：089-964-4412 〒791-0292 愛媛県東温市見奈良530番地1（市役所2階） メールでのお問い合わせはこちら
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