【県市連携事業】出産世帯リフォーム等事業費補助金
実施主体:四国中央市
対象地域:愛媛県・四国中央市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
30万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和7年4月2日以降出生日 ~ 令和9年3月31日(必着)。※原則は母子健康手帳の交付日~子どもの1歳の前日まで。申請期間内に子が1歳に達しない場合は令和9年3月31日までの支払い分が対象。
制度概要
補助額
出生児を含め同世帯の18歳未満の子どもの数により定額で支給(2人:上限20万円、3人以上:上限30万円)
補助額の詳細
出生児を含む18歳未満の子どもの人数に応じて一回限りで支給されます。2人世帯は上限20万円、3人以上世帯は上限30万円。申請・請求は出産時につき1回のみ(多胎児は1回の出産につき1回)。補助対象期間は母子健康手帳交付日から子ども1歳の前日まで(ただし申請期間の特例あり)。領収書原本の提出が必須で、クレジット支払は利用明細と引落確認書類が必要。周辺設備(外構)については令和7年度出生世帯をもって終了している旨の記載あり。
補助金詳細と特徴
補助は子どもの人数により定額で決まり、申請は出産につき1回のみ。補助対象経費は母子健康手帳交付日から子の1歳前日までの支出が原則対象で、領収書原本が必須。クレジット支払は利用明細と引落確認書類が必要。申請が予算上限に達した場合は受付終了あり。周辺設備(外構)に関する助成は対象範囲が変更・終了している記載あり。
この補助金でできること
子育てに配慮した間取り変更や段差解消、手すり設置、キッチンや浴室・トイレの使いやすさ向上工事、子ども向けの外構整備(要件あり)、そして市内への転居に伴う引越し費用の補助に利用できます。バリアフリー化で転倒リスク低減、設備改修で家事負担軽減や衛生向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・出産により子どもが2人以上になり、住まいを子育てしやすく整えたい世帯 ・段差解消や手すり設置などで安全に暮らせる住宅にしたい人 ・市内へ転居し、引越し費用の負担を抑えたい新生児のいる世帯
対象条件
対象者
令和7年4月2日以降に出産した世帯で、出産により同居する18歳未満の子が2人以上となり、1歳未満の児童を養育している世帯で、出生児および父母の一方または双方が四国中央市に住民票がある世帯。申請者は申請日を含む3か月以上市に住民票があること等の要件あり。
対象住宅
・リフォームは市内で施工され、市内業者(または愛媛県内に本店等のある事業者)が行う住宅が対象 ・引越しは市内への転居に伴う住居が対象(市外→市内、市内→市内)
対象工事
・改修工事(間取り変更等) ・バリアフリー改修工事(段差解消、手すり設置、通路幅拡張) ・生活関連設備工事(キッチン、トイレ、洗面所、浴室等の改修) ・周辺設備の整備工事(子供用自転車置場、物置等)※周辺設備は令和7年度出生世帯をもって終了の旨あり ・引越し業務(市外→市内、市内→市内、引越し事業者による作業)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
仮に工事費50万円想定、上限適用で交付見込 約20万円
Case 02
工事費120万円の場合
仮に工事費120万円想定、上限適用で交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
母子健康手帳の交付日以降から子どもの1歳前日までに実施した経費が原則対象。申請は出産につき1回、申請期間は令和7年4月2日以降出生日~令和9年3月31日必着。申請期間内に子が1歳に達しない場合の特例あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書・請求書 ・交付申請額内訳書(別紙) ・誓約書兼同意書 ・世帯全員の住民票の写し(条件により省略可) ・母子健康手帳(原本) 完了・請求時: ・補助対象経費の支払を確認できる領収書等の原本 ・経費の内訳が確認できる書類の写し(見積書等) ・契約書の写し(リフォーム時) ・施工内容が確認できる図面及び施工前後写真(リフォーム時) ・施工住宅・土地の所有者が確認できる書類の写し(リフォーム時) ・市が発行する完納証明書 等
注意点
領収書原本の提出が必須で、クレジット払いの場合は利用明細と引落確認書類が必要です。申請は予算上限に達すると受付終了することがあります。申請・請求は出産ごとに1回のみです。周辺設備(外構)の取扱いは年度により変更されていますので事前確認を推奨します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
四国中央市役所 こども家庭課 子育て企画係 0896-28-6027(直通) 〒799-0497 愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番55号
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