【県市連携事業】出産世帯リフォーム等事業費補助金

補助額

出生児を含め同世帯の18歳未満の子どもの数により変動：2人は上限20万円、3人以上は上限30万円（申請は出産時につき1回限り）

補助額の詳細

子どもの数に応じた定額制で、2人世帯は上限20万円、3人以上は上限30万円。支払済みの経費が対象で、対象期間は母子健康手帳交付日から子の1歳の誕生日前日まで（ただし申請期間内に1歳を迎えない場合は令和9年3月31日までに支払った経費が対象）。周辺設備の整備工事（外構工事）は令和7年度出生世帯をもって終了。

補助金詳細と特徴

・支給は子の出生に伴う一回限り。多胎児でも1回の出産につき1回のみ。 ・対象経費は母子健康手帳の交付日から子の1歳の誕生日前日までの支出（ただし申請期間内に1歳を迎えない場合は令和9年3月31日までの支出が対象）。 ・リフォームは市内施工かつ愛媛県内に本店等を有する事業者が施工することが条件。 ・領収書等は原本が必要（クレジット支払は利用明細と引落確認資料が必要）。 ・周辺設備（外構）は令和7年度出生世帯をもって終了している点に注意。

対象者

・令和7年4月2日以降に出産し、出産により同居する18歳未満の子どもが2人以上になった世帯で、1歳未満の児童を養育している世帯・出生児及び父母の両方または一方が四国中央市に住民票がある世帯。申請者は申請日を含み3か月以上四国中央市に住民票があること等の要件あり。

対象住宅

・市内に所在する住宅（リフォームは市内施工が必要）。リフォーム施工者は愛媛県内に本店、支店等を有する事業者であること。引越しは市内への転居（市外→市内、市内→市内）が対象。

対象工事

・リフォーム工事（改修工事、増改築工事、バリアフリー改修工事、生活関連設備工事） ・引越し業務（市内への転居に伴う引越し、運送） （注）新築工事は対象外。周辺設備の整備工事は令和7年度出生世帯をもって終了。

申請タイミング

・対象経費は母子健康手帳交付日～子の1歳の誕生日前日までの支出が対象。申請・請求は出産時につき1回限り。全体の申請期限は令和9年3月31日（必着）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書・請求書 ・交付申請額内訳書 ・誓約書兼同意書 ・世帯全員の住民票の写し（条件により省略可） ・補助対象経費の支払を確認できる領収書等の原本 ・経費の内訳が確認できる書類の写し（見積書等） ・契約書の写し（リフォームの場合） ・施工内容が確認できる図面および施工前後の写真（リフォームの場合） ・施工した住宅・土地の所有者が確認できる書類の写し（リフォームの場合。所有者が申請者等以外の場合は同意書が必要） ・母子健康手帳（原本） ・四国中央市が発行する完納証明書（申請者のもの） ・提出時チェックシート