空き家改修費補助金

補助額

対象となる改修費の一部（世帯区分により補助率・上限が異なる）

補助額の詳細

世帯区分ごとに補助率と上限が定められている。県外移住（子育て世帯含む）は補助率2/3で基準額100万円、子育て加算で最大400万円まで。県内移住・子育て世帯は補助率1/2で基準額25万円、子育て加算で最大100万円まで。市内対象世帯は補助率1/2で上限50万円。改修費と取得費を併用する場合の上限は改修費補助の上限額となる。

補助金詳細と特徴

・世帯区分（県外移住・県内移住・市内対象）と子育て加算の有無で基準額と上限が変わる。 ・改修費が50万円以上（国・県・市の他の補助金を除いた額）であることが必要。 ・改修費と取得費の補助金を併用する場合の合計上限は改修費補助金の上限額となる。

対象者

・下記のいずれかに該当し、かつ④〜⑧の全てを満たす世帯。 ・県外移住世帯：転入前1年以上県外に住所を有し、令和3年4月1日以後に市内へ転入（予定含む）し、認定申請日時点で世帯に18歳以上60歳未満の人がいる世帯（応募多数時は募集終了の可能性あり）。 ・県内移住世帯：転入前1年以上県内他市町に住所を有し、転入後1年以内で世帯に18歳以上60歳未満の人がいる世帯。 ・市内対象世帯：市内に住所を有する50歳未満の子育て世帯。 ・その他要件として、5年以上居住する意思、地区で住民と協調できること、世帯全員に市区町村税の滞納がないこと、過去に交付を受けていないこと、暴力団員等でないことなど。

対象住宅

・自ら居住するために購入する空き家であること。 ・大洲市空き家バンクの登録物件であること（県外移住世帯は愛媛県空き家バンク登録物件も可）。 ・購入者と所有者が3親等以内の親族でないこと。 ・改修費が50万円以上であること。 ・市内業者に発注すること。 ・申請年度内に工事が完成すること。 ・補助対象住宅のある地区で住民と協調できること、5年以上居住する意思があること等の条件あり。

対象工事

・空き家の改修工事（居住のための改修全般）

申請タイミング

工事に着手する日の7日前までに事業計画認定申請を提出すること。事業完了後は速やかに交付申請を行う。

必要書類

申請時： ・大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書（様式第1号） ・事業計画書（別紙1-2） ・承諾書（別紙2-1ア） ・空き家の改修等を行う権利を証明する書類 ・経費の見積書等の写し ・他の制度利用の場合はその制度の申請書等の写し ・空き家の図面 ・現況写真 ・世帯全員分の市区町村税の未納がないことを示す証明書 ・（該当者のみ）1年以上市外に居住していたことが分かる書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・大洲市移住・定住促進補助金交付申請書（様式第9号） ・事業実績書（別紙6-2） ・誓約書（別紙7） ・請負契約書または請書の写し ・工事代金等の領収書の写し ・施工中・施工後の写真 ・他の制度利用の場合はその制度の完了報告書の写し ・住民票の写し（新住所の世帯全員分） ・その他市長が必要と認める書類