木造住宅耐震改修等補助事業

補助額

耐震改修設計は費用の2/3以内で最大20万円、耐震改修工事は費用の4/5以内で最大115万円（利子補給制度利用時は最大57.5万円）、耐風改修工事は費用の23/100以内で最大69万円（屋根面積1㎡あたり3万円を限度）、耐震シェルター設置工事は工事費の範囲内で最大40万円

補助額の詳細

耐震改修設計：補助対象経費の2/3以内、上限20万円。耐震改修工事：補助対象経費の4/5以内、上限115万円（ただしリ・バース60利子補給制度利用時は上限57.5万円）。耐風改修工事：補助対象経費の23/100以内、上限69万円（屋根面積1㎡あたり3万円を限度として計算）。耐震シェルター設置：工事費の範囲内で上限40万円。端数は1,000円未満切捨て。

補助金詳細と特徴

設計は費用の2/3まで、工事は費用の4/5までと高率な補助がある点が特徴。耐風改修は屋根面積当たりの費用上限（1㎡あたり3万円）を基に算出される点に注意。耐震シェルターは工事費の範囲内で最大40万円まで。利子補給制度（リ・バース60）利用時は耐震改修工事の上限が57.5万円に変更される。

対象者

大洲市内の既存木造住宅の所有者で、市税を滞納していない者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来工法として計算可能なもの）で、地上階数が2階以下、延べ床面積500平方メートル以下、専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅（共同住宅・長屋は対象外）

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・瓦屋根の耐風改修工事（耐震改修工事と併用して実施） ・耐震シェルター設置工事

申請タイミング

耐震改修設計および耐震シェルター設置については、設計や設置に先立って市への補助申請が必要。工事着手前に補助金の交付決定を受けること。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果報告書（写し） ・位置図・配置図・平面図等（現況） ・耐震改修設計見積内訳書（設計申込時） ・納税証明書（市税未滞納の証明） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事竣工図・写真 ・耐震改修工事代金領収書（写し） ・耐震改修工事後の耐震診断結果報告書（写し） ・工事監理報告書等（様式あり）