令和8年度 木造住宅耐震改修事業のご案内
実施主体:西条市
対象地域:愛媛県・西条市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
115万円
補助率
耐震改修設計 4/5, 耐震改修工事 4/5, 耐風改修工事 23/100, 耐震シェルター 定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年8月3日から令和8年11月30日まで
制度概要
補助額
耐震改修設計: 補助対象経費の4/5(4/5)上限20万円; 耐震改修工事: 補助対象経費の4/5(4/5)上限115万円; 耐風改修工事: 補助対象経費の23/100(23/100)上限69万円; 耐震シェルター設置工事: 定額(率の定めなし)上限40万円(消費税・地方消費税は対象外)
補助額の詳細
耐震改修設計は設計費の4/5を補助(上限20万円)。耐震改修工事は工事費の4/5を補助(上限115万円)。耐風改修工事は工事費の23/100を補助(上限69万円、かつ耐風改修については屋根面積に応じた上限設定等の規定あり)。耐震シェルターは設置費用を補助(上限40万円)。いずれも消費税・地方消費税は補助対象外。補助対象経費には耐震補強に関係しない部分の経費は含まれない。
補助金詳細と特徴
設計費・工事費ともに原則として補助対象経費の割合で補助され、設計と工事はそれぞれ4/5を補助(上限あり)。耐風改修は23/100の補助率で上限が定められている。耐震シェルターは上限40万円の定額枠。消費税および地方消費税は補助対象外であり、耐震改修設計や工事は所定の登録事務所・登録事業者による実施と評価委員会の評価、工事監理が必要。
この補助金でできること
木造既存住宅の耐震性能を高めるための設計・補強工事(構造補強や耐力壁の補強等)や、屋根の耐風性能を向上させる葺き替え工事、耐震シェルターの設置が対象です。これにより地震時の倒壊リスク低減や屋根材の脱落防止による周辺被害軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅の所有者 ・耐震診断で上部構造評点(総合評点)が1.0未満と判定された住宅をお持ちの方 ・屋根の耐風性が不安で耐風改修を検討している方
対象条件
対象者
対象となる既存木造住宅の所有者又は所有者の家族で、市税を滞納していない世帯(暴力団排除に関する要件あり)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(併用住宅は主用途が住宅で可)、地上2階以下、延べ面積500㎡以下、枠組壁工法(2x4等)、丸太組工法、国交大臣等の特別工法は対象外。耐震診断で上部構造評点(総合評点)が1.0未満と判定され、過去に本事業で補助を受けていない住宅が対象。
対象工事
・耐震改修設計(登録建築士事務所による設計、評価委員会での評価が必要) ・耐震改修工事(登録事業者が市内に事業所を有し施工、工事監理必須) ・耐風改修工事(耐震改修工事と併せて実施) ・耐震シェルター設置工事(公的機関等による安全性評価等が必要) ・耐震改修工事監理(登録建築士事務所による監理)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(仮に工事費100万円の場合)
工事費の4/5=800,000円(上限115万円に達しないため)
交付見込 約800,000円
Case 02
耐震改修設計(仮に設計費30万円の場合)
設計費の4/5=240,000円(上限20万円適用)=交付見込 約200,000円
Case 03
耐風改修工事(仮に工事費50万円の場合)
工事費の23/100=115,000円(上限69万円に達しないため)
交付見込 約115,000円
申請について
申請タイミング
耐震改修事業に着手する前に申込みが必要(耐震診断後、工事着手前に申請)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・位置図、配置図、平面図等(現況図) ・耐震診断結果報告書(写し) ・耐震改修設計見積内訳書(該当時) ・占有者等の同意書(所有者と占有者が異なる場合) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・耐震改修計画書 ・耐震改修工事後の耐震診断結果報告書(写し)及び評価書(写し) ・竣工図、工事写真 ・工事監理報告書 ・請負契約書及び代金領収書(代理受領時は請求書と差額領収書)
注意点
消費税および地方消費税は補助対象外であること、耐震改修設計や工事は県の登録事務所・登録事業者が行う必要があること、代理受領制度を利用できるが委任手続きが必要であること、悪質業者に注意すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築課 建築審査係 〒793-8601 愛媛県西条市明屋敷164番地 西条市庁舎新館3階 Tel:0897-52-1554 Fax:0897-52-1260 メールでのお問い合わせは西条市ホームページの問い合わせフォームを利用
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