令和8年度 木造住宅耐震改修事業のご案内
実施主体:西条市
対象地域:愛媛県・西条市
情報確認日:2026年8月18日
上限額
115万円
補助率
耐震改修設計:0.8, 耐震改修工事:0.8, 耐風改修工事:0.23, 耐震シェルター設置工事:定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年8月3日から令和8年11月30日まで
制度概要
補助額
耐震改修設計:補助対象経費の4/5以内(上限20万円)、耐震改修工事:補助対象経費の4/5以内(上限115万円)、耐風改修工事:補助対象経費の23/100以内(上限69万円)、耐震シェルター設置工事:補助対象経費の範囲内(上限40万円)
補助額の詳細
耐震改修設計は経費の80%を上限20万円まで補助。耐震改修工事は経費の80%を上限115万円まで補助。耐風改修工事は経費の23%を上限69万円まで補助(屋根面積に応じて3万円×屋根面積を上限とする制限あり)。耐震シェルターは設置経費の範囲内で上限40万円。消費税・地方消費税は補助対象外。補助金代理受領制度により事業者に市が直接支払うことが可能。金利優遇や所得税・固定資産税の優遇措置も利用可能(詳細は各制度窓口へ)
補助金詳細と特徴
補助率は設計・工事で80%、耐風工事は23%とそれぞれ定められており、項目ごとに上限金額がある(設計20万円、工事115万円、耐風69万円、シェルター40万円)。消費税等は補助対象外。事業者への代理受領制度や金融機関の優遇金利制度が利用可能。耐震改修計画は評価委員会の評価を受ける必要があり、登録建築士事務所や登録工事業者の利用が条件となる部分がある。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を向上させるための設計・補強工事(壁、基礎補強、接合部補強など)や、瓦屋根の葺き替えによる耐風・耐震性の向上、地震時に安全空間を確保するための耐震シェルター設置が行えます。耐震改修により倒壊のリスク低減、居住安全性の向上、屋根改修による落下・飛散防止が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まい、または所有している方で耐震診断で評点が1.0未満だった方 ・瓦屋根の強風や耐震性が心配で葺き替えを検討している方 ・地震時に避難場所としてのシェルター設置を検討している方
対象条件
対象者
西条市内の対象住宅の所有者または所有者の家族で市税を滞納していない方(詳細な適格要件は要件を満たすこと)
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(併用住宅も可)で地上2階以下、延べ面積500平方メートル以下 ・枠組み壁工法(ツーバイフォー)、丸太組(ログ)、大臣認定の特殊工法は対象外 ・耐震診断で上部構造評点(総合評点)が1.0未満と判定された住宅 ・過去に同事業で補助対象となっていない住宅
対象工事
・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐風改修工事(耐震改修工事と併せて実施) ・耐震シェルター設置工事 ・耐震改修工事監理(監理業務)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計費25万円の場合
設計費に対する補助で算出上は約20万円とされ上限20万円が適用されるため支給は20万円
交付見込 約20万円
Case 02
耐震改修工事費200万円の場合
補助の目安は総工事費に対して約160万円相当だが上限115万円のため実際は上限額が適用される
交付見込 約115万円
Case 03
耐風改修工事見積300万円の場合
補助割合23%で算出すると約69万円になるが上限が69万円のためその額が支給見込みとなる
交付見込 約69万円
申請について
申請タイミング
補助対象事業に着手する前に申込・申請を行うこと(着手前申請必須)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修設計等の申込書/交付申請書(様式) ・位置図、配置図、平面図等(現況図) ・耐震診断結果報告書(写し) ・耐震改修設計見積内訳書(工事の場合は工事見積内訳書等) ・占有者等の同意書(所有者と占有者が異なる場合) ・耐風診断票や事業実施計画書(耐風改修の場合) 完了時: ・完了報告書(様式) ・改修後の耐震診断結果報告書及び評価書(工事後) ・竣工図、工事写真 ・請負契約書・代金領収書(代理受領の場合は請求書と差額の領収書等)
注意点
補助申請は工事着手前に行う必要があり、消費税額は補助対象外です。耐震診断で評点が1.0未満であること、登録された設計事務所や登録事業者の利用、評価委員会の評価など所定の要件を満たす必要があります。悪質業者に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築課 建築審査係 〒793-8601 愛媛県西条市明屋敷164番地 西条市庁舎新館3階 Tel:0897-52-1554 Fax:0897-52-1260 (メールでのお問い合わせは市の窓口案内に従う)
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