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令和8年度木造住宅耐震改修補助事業のお知らせ

実施主体:新居浜市

対象地域:愛媛県・新居浜市

情報確認日:2026年11月13日

上限額

115万円

補助率

耐震改修設計:2/3, 耐震改修工事:4/5, 耐震改修工事監理:1/2

申請期間:令和8年4月1日から予算の範囲内で受付(終了日は要確認)

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震改修設計:補助対象経費の2/3以内、上限20万円 ・耐震改修工事:補助対象経費の4/5以内、上限115万円(ただし【リ・バース60】利子補給制度利用の場合は上限57.5万円) ・耐震改修工事監理:補助対象経費の1/2以内、上限3万円 ・ブロック塀等安全対策工事:補助対象経費の3/2/??ではなく補助対象経費の2/3以内、上限30万円(工事費は10万円/mを限度)

補助金詳細と特徴

設計は対象経費の2/3で上限20万円、工事は対象経費の4/5で上限115万円(利子補給制度利用時は上限57.5万円に制限される場合あり)、監理は対象経費の1/2で上限3万円。申請は工事契約締結前に行うこと。補助は千円未満切り捨て。

この補助金でできること

既存木造住宅の耐震性を高めるための設計・補強工事および工事監理、危険なブロック塀等の除却・改修に利用できます。倒壊リスク低減や地震時の安全性向上が主な効果です。

こんな人におすすめ

・市が実施する耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された既存木造住宅の所有者 ・耐震性を高めて地震被害を減らしたい住宅所有者 ・避難路沿いなど危険な塀を除却・改修したい所有者

対象条件

対象者

・市が実施する耐震診断(市補助耐震診断等)で総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅の所有者(所有者と親子関係にある者等、市長が認める者を含む)・市税を滞納していないこと

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(地上階数2以下、延べ面積500㎡以下、ただし特定工法建築等は除く)で、市の耐震診断で評点1.0未満と判定されたもの

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震改修工事監理 ・ブロック塀等安全対策工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事(工事費100万円の場合)

補助率4/5で補助額は4/5×1,000,000=800,000

交付見込 約800,000円

Case 02

耐震改修工事(工事費200万円の場合)

補助率4/5で計算すると1,600,000だが上限115万円適用

交付見込 約1,150,000円

Case 03

耐震改修設計(設計費15万円の場合)

補助率2/3で補助額は2/3×150,000=100,000

交付見込 約100,000円

申請について

申請タイミング

補助事業に係る契約を締結する前に申請書を提出すること(要綱で明記)

申請の流れ

耐震診断受診 → 申請書提出(契約前) → 設計・評価申請 → 工事契約・着工 → 完了後診断・完了報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・耐震診断結果報告書(写し) ・耐震改修設計見積内訳書等(見積書) ・占有者の同意書(所有者と占有者が異なる場合) ・納税証明書(市税の完納を証するもの) ・住民票 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・耐震改修工事後の改修耐震診断結果報告書及び評価証(写し) ・工事竣工図・写真 ・請負契約書(写し) ・代金領収書(写し) ・中間・完了時の報告書等

注意点

・申請は先着順で予算の範囲内で受付・契約前申請が必須・改修設計・監理は愛媛県の登録建築士事務所、工事は市内に事務所を置く登録事業者が行うことが要件・補助の上限や利子補給制度利用時の上限に制限あり・市税の滞納があると対象外

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築指導課 〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号 Tel:0897-65-1273 Fax:0897-65-1276

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