令和8年度木造住宅耐震改修補助事業のお知らせ
実施主体：新居浜市
対象地域：愛媛県・新居浜市
情報確認日：2026年8月18日
上限額
115万円
補助率
耐震改修設計 2/3、耐震改修工事 4/5、耐震改修工事監理 1/2
申請期間：令和8年4月1日から予算の範囲内で受付（先着順）
制度概要
補助額
耐震改修設計は対象経費の2/3以内、耐震改修工事は対象経費の4/5以内、耐震改修工事監理は対象経費の1/2以内（各上限あり）
補助額の詳細
耐震改修設計：対象経費の2/3を補助（上限200,000円/棟）。 耐震改修工事：対象経費の4/5を補助（上限1,150,000円/棟）。ただし、リバース60利子補給制度利用住宅は上限575,000円となる場合あり。 耐震改修工事監理：対象経費の1/2を補助（上限30,000円/棟）。 ブロック塀等安全対策工事：対象経費の3/5を補助（上限300,000円、上限単価10万円／mまで）
補助金詳細と特徴
設計・工事・監理それぞれに補助率と上限が設定されており、工事費の大部分を補助する高率補助が特徴です。耐震診断で改修後評点が1.0以上となること、設計・工事・監理は県の登録事業者・建築士事務所等が実施することが要件です。先着順で予算が尽き次第受付終了となります。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性能を向上させるための設計費用の負担軽減、実際の補強工事費用の補助、および工事監理費の補助が受けられます。耐震補強により地震時の倒壊リスク低減・安心感向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された既存木造住宅の所有者。 ・耐震性を高めて家族の安全を確保したい方。 ・公的な補助を利用して施工・設計を専門登録事業者に依頼したい方。
対象条件
対象者
新居浜市内の対象既存木造住宅の所有者（所有者の親族や市長が認める者を含む）、市税を滞納していないこと等の要件あり。
対象住宅
市が実施した耐震診断で上部構造評点（総合評点）が1.0未満と判定された、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅など（詳細な要件あり）
対象工事
・耐震改修設計（耐震補強計画の作成） ・耐震改修工事（補強工事） ・耐震改修工事監理（工事監理および改修後診断） ・ブロック塀等の除却又は改修（安全対策工事）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計費30万円の場合
2/3×300,000円＝200,000円（上限適用で200,000円）
交付見込 約200,000円
Case 02
耐震改修工事費1,000,000円の場合
4/5×1,000,000円＝800,000円（上限1,150,000円未満のため概算800,000円）
交付見込 約800,000円
Case 03
耐震改修工事費2,000,000円の場合
4/5×2,000,000円＝1,600,000円だが上限1,150,000円が適用されるため概算1,150,000円
交付見込 約1,150,000円
申請について
申請タイミング
耐震改修工事等の契約を締結する前に市へ申請書類を提出する必要あり（交付決定後に工事着手）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・耐震診断結果報告書（写し） ・耐震改修設計見積内訳書（設計申請時） ・納税証明書（市税の完納証明） ・住民票 ・占有者同意書（所有者と占有者が異なる場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事後の改修耐震診断結果報告書及び評価証（写し） ・耐震改修工事竣工図・写真 ・請負契約書（写し） ・工事代金領収書（写し） ・監理の中間・完了報告書（監理の場合） ・その他市長が必要と認める書類
注意点
最重要：市が実施した耐震診断で評点が1.0未満であること、補助申請は工事契約前に行うこと、補助対象に含まれない費用があること。設計・工事・監理は県の登録事業者等による実施が必要で、予算に達し次第受付終了となります。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建築指導課 〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号 Tel：0897-65-1273 Fax：0897-65-1276 窓口受付時間：午前8時30分～午後5時15分（平日）
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