新居浜市移住者住宅改修支援事業について
実施主体:新居浜市
対象地域:愛媛県・新居浜市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
400万円
補助率
2/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の2/3または上限額のいずれか低い額
補助額の詳細
住宅の改修は補助対象経費の2/3または上限額のいずれか低い額が支給される。働き手世帯の補助上限は100万円、子育て世帯の補助上限は最大400万円(基準100万円+子育て加算1人につき100万円、上限は400万円)。家財道具の搬出・処分は補助対象経費の2/3または上限20万円のいずれか低い額。
補助金詳細と特徴
・住宅改修は補助対象経費が50万円以上の場合が対象。・家財道具の搬出等は補助対象経費が5万円以上の場合が対象。・原則として施工業者は市内に事業所を有する法人または市内住所の個人事業者に限られる。・補助は他の公的助成制度と重複して受給できない(優先適用の原則)。・補助確定後5年未満に住宅を売却・賃貸・取り壊し・転居等を行うと補助金返還の対象となる。
この補助金でできること
空き家バンクで取得した一戸建てを対象に、断熱サッシや屋根補修、浴室・台所の改修、給湯・省エネ設備の導入、外構やエクステリア整備、不要家財の搬出処分など幅広いリフォームに使えます。断熱改修や給湯器更新で光熱費低減、屋根・外壁補修で雨漏り対策、内装や段差解消で住みやすさ向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・県外から新居浜市へ移住した(令和3年4月1日以降の移住者)働き手世帯や子育て世帯で、空き家バンク登録物件を購入または賃借して居住・改修を検討している方 ・断熱・設備更新や水回りの全面改修などを行い、住みやすさや省エネ性を高めたい人
対象条件
対象者
・令和3年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した者で、申請日に働き手世帯または子育て世帯に該当し、改修する住宅に5年以上居住する意思があること(税の滞納等の条件あり)
対象住宅
愛媛県または新居浜市の空き家バンクに登録され、移住者が購入または賃借した一戸建て住宅で、申請者が改修等を行う権限を有するもの
対象工事
・木工事:部屋の増改築、床材・内壁の変更等 ・屋根工事:屋根のふき替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等 ・建具・サッシ工事:建具取替、断熱サッシ、シャッター取付等 ・内装工事:床・壁・天井のクロス張替等 ・外装工事:外装改修、張替、塗替、コーキング補修等 ・塗装工事:屋根及び外部鉄部の塗替等 ・給排水設備工事:浴室、洗面、トイレ、キッチン改修等 ・電気設備工事:老朽配線、コンセント取替等 ・エクステリア工事:テラス・ベランダの設置・改修等(住宅改修に伴うもの) ・省エネ設備工事:家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等の設置工事 ・外構工事等:車庫・物置・門扉・植栽等(住宅改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出等:不要家財の搬出、処分、清掃
補助金シミュレーション
Case 01
働き手世帯 工事費150万円
工事費の2/3=100万円(上限100万円適用)
交付見込 約100万円
Case 02
子育て世帯(子1人) 工事費600万円
工事費の2/3=400万円(上限400万円適用)
交付見込 約400万円
申請について
申請タイミング
工事発注前(事前に事業計画を提出し交付決定を受けてから発注)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(第1号様式) ・誓約書(別紙様式2) ・世帯員全員の住民票 ・市町村税納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・対象物件の権限を証明する書類(契約書写し等) ・補助対象事業費の算出根拠(見積書・契約書写し) ・住宅の図面・現況写真 ・空き家バンク掲載を示す書類(サイト写し) ・他の公的助成利用時はその申請書写し 完了時: ・実績報告書(第8号様式) ・世帯員全員の住民票 ・補助対象事業費の明細書 ・補助対象事業費の支払が確認できる書類の写し ・完成写真(施工前・施工後) ・他の公的助成制度利用時は完了報告書の写し
注意点
・補助確定後は改修した住宅に補助確定日から5年以上継続して居住する義務があり、期間内の転居・売却等は返還対象となる。・市内業者の利用や補助対象経費の下限(住宅改修50万円以上、家財搬出等5万円以上)など要件がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
シティプロモーション推進課 Tel:0897-65-1251(直通) Fax:0897-65-1216 Mail:[email protected] 住所:〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
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