要確認

新居浜市移住者住宅改修支援事業について

実施主体:新居浜市

対象地域:愛媛県・新居浜市

情報確認日:2026年8月18日

上限額

400万円

補助率

2/3

申請期間:要確認

制度概要

補助額

住宅改修:補助対象経費の2/3または上限額のいずれか低い額。家財道具搬出等:補助対象経費の2/3または20万円のいずれか低い額。

補助額の詳細

住宅改修は、補助対象経費の2/3が基準で、上限は世帯種別により設定(働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は基準100万円に子育て加算で1人あたり100万円を加算し最大400万円まで)。家財道具搬出等は2/3または20万円のいずれか低い額。改修は概ね50万円以上、家財搬出は5万円以上が対象。

補助金詳細と特徴

・住宅改修は「補助対象経費の2/3」と「世帯ごとの上限額」のいずれか低い額が支給される。 ・働き手世帯の上限は100万円、子育て世帯は基準100万円+子1人当たり100万円の加算で最大400万円まで。 ・家財道具搬出等は2/3または20万円のいずれか低い額が上限。 ・改修は50万円以上、家財搬出は5万円以上の費用が対象。 ・原則として施工業者は市内に事業所を有する法人または市内住所の個人事業者に限る。

この補助金でできること

空き家バンクに登録された戸建てを購入または賃借して行う外装・内装・屋根・サッシ交換、浴室・キッチン・トイレなどの設備改修、断熱サッシ導入や高効率給湯器・蓄電池など省エネ設備の設置、不要な家財の搬出・処分など、居住に向けた総合的なリフォームに利用できます。断熱や窓交換は居住性向上と光熱費低減、設備更新は快適性と安全性の向上に寄与します。

こんな人におすすめ

・県外から新居浜市へ移住し、空き家バンク登録物件を購入または賃借して5年以上居住する意思がある人。 ・子育て世帯や働き手世帯で住宅の大規模な改修や省エネ化、設備更新を検討している人。 ・入居前の不要な家財処分をまとめて費用補助を受けたい人。

対象条件

対象者

・令和3年4月1日以降に愛媛県外から新居浜市へ移住した者(就学や転勤等の一時的な移動は除く)。 ・交付申請日において働き手世帯または子育て世帯に該当する者。 ・改修する住宅に5年以上居住する意思を有する者。

対象住宅

愛媛県または新居浜市の空き家バンクに登録されていた戸建て住宅で、移住者が購入または賃借したもの。申請者が改修を行う権限を有することが必要。

対象工事

・木工事(増改築、床材・内壁の変更等) ・屋根工事(葺き替え、雨漏り修理等) ・サッシ・建具工事(断熱サッシ、建具取替等) ・内装工事(床・壁・天井の張替等) ・外装工事(外壁改修、塗替え等) ・塗装工事(屋根・外部鉄部塗替等) ・給排水設備工事(浴室、洗面、トイレ、キッチン改修等) ・電気設備工事(配線・コンセント取替等) ・エクステリア工事(テラス・ベランダ設置・車庫等、住宅改修と合わせて行うもの) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等) ・家財道具の搬出・処分・清掃

補助金シミュレーション

Case 01

働き手世帯で改修費300万円の場合

2/3は200万円だが上限100万円のため補助額は約100万円

交付見込 約100万円

Case 02

子育て世帯(子2人)で改修費600万円の場合

2/3は400万円、子育て世帯の上限は100万円+子2人×100万円=300万円のため補助額は約300万円

交付見込 約300万円

Case 03

家財搬出費30万円の場合

2/3は20万円で上限20万円のため補助額は約20万円

交付見込 約20万円

申請について

申請タイミング

工事着工前に事業計画を提出して交付申請を行い、交付決定後に着工する流れ(事前相談→見積→交付申請→交付決定→発注→工事)。

申請の流れ

相談・見積り依頼 → 見積提示・結果報告 → 事業計画提出・申請 → 交付決定・工事発注 → 工事実施・支払確認 → 実績報告・補助金交付

必要書類

申請時: ・交付申請書(第1号様式) ・住民票(世帯全員分) ・事業計画書(別紙様式1) ・誓約書(別紙様式2) ・納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・対象物件の所有権等の確認書類(契約書写し) ・賃貸の場合は改修・現状回復免除等の同意書 ・改修住宅の図面・現況写真 ・工事費内訳を示す書類(見積書・契約書写し) ・空き家バンク掲載を示す書類(サイト写し) 完了時(実績報告時): ・実績報告書(第8号様式) ・事業実績書(別紙様式3) ・補助対象経費の明細書 ・補助対象経費の支払いを確認できる書類の写し ・完成写真

注意点

申請・交付前に見積や事業計画の準備が必要で、交付決定前に着工すると補助対象にならない可能性があります。改修後は補助金確定日から5年間はその住宅に継続して居住する必要があります。原則として市内業者の利用が求められます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

シティプロモーション推進課 Tel:0897-65-1251(直通) Fax:0897-65-1216 Mail:promo@city.niihama.lg.jp 送付先:〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号

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