宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金

補助額

補助対象経費の2/3以内（世帯により上限あり）

補助額の詳細

・働き手世帯：補助対象経費の2/3以内、補助限度額100万円（県補助部分50万円＋市補助部分50万円） ・子育て世帯：補助対象経費の2/3以内、補助限度額400万円（県補助部分200万円＋市補助部分200万円）◎別途「子育て世帯の補助限度額は100万円＋18歳未満の子1人につき100万円加算（最大300万円）」との記載あり（要確認の余地あり） ・家財道具の搬出等：補助対象経費の2/3以内、補助限度額20万円（県補助部分10万円＋市補助部分10万円） （注）住宅改修は50万円以上、家財搬出は5万円以上の経費が対象。予算の範囲内で交付され、申請額が全額交付されるとは限らない。

補助金詳細と特徴

・補助率は原則として補助対象経費の2/3 ・世帯属性により上限が異なり、働き手世帯は上限100万円、子育て世帯は上限表記で400万円（ページ内に子1人あたり100万円加算で最大300万円とする別記あり） ・県と市の連携事業で、県補助部分と市補助部分に内訳がある（例：県1/3、市1/3など） ・予算の範囲内で交付されるため、申請額が全額交付されない場合がある

対象者

・令和3年4月1日以後に愛媛県外から宇和島市へ移住した者（就学・転勤など定住が見込めない移動は除く。地域おこし協力隊は離職日をもって移住者とみなす）で、補助金確定通知から5年以上継続して居住する意思があること ・働き手世帯または子育て世帯に属すること ・世帯全員が前住所地を含め市町村税を滞納していないこと ・過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象住宅

・「愛媛県空き家情報バンク」「宇和島市空き家バンク」等に登録された一戸建て住宅で、移住者が居住を目的として購入または賃借したもの（移住者の2親等以内の親族が所有する物件は不可） ・申請者が改修等を行う権限を有していること ・過去に本補助金の対象となっていない住宅

対象工事

・木工事（増改築、間仕切り変更、床材・内壁等の変更等） ・屋根工事（葺き替え、雨漏り修理、瓦補修等） ・サッシ工事（玄関建具取替え、断熱サッシ、シャッター等） ・建具工事（ドアノブ、鍵、戸車、レール等の取替え等） ・内装工事（床・天井・壁のクロス貼替え等） ・外装工事（外壁改修、張替え、塗替え、コーキング補修等） ・塗装工事（屋根・外部鉄部塗替え等） ・左官タイル工事（室内壁塗替え、タイル貼替え等） ・給排水設備工事（給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチン改修等） ・電気設備工事（老朽配線、コンセント取替え等） ・エクステリア工事（テラス・ベランダの設置・改修等） ・省エネ設備工事（家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等） ・住宅本体以外の外構工事等（車庫・物置・倉庫・門扉・壁、植樹・剪定等） ・家財道具の搬出・処分・清掃（5万円以上）

申請タイミング

改修等を行う前に申請（市から交付決定を受ける前に行った改修等は対象外）

必要書類

申請時： ・宇和島市移住者住宅改修支援事業費補助金交付申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・世帯全員の住民票 ・誓約書（様式第3号） ・市税納税証明書（同一世帯の納税義務者を含む） ・前住所地の市町村税納税証明書（同一世帯の納税義務者を含む） ・改修等を行う権限を証明する書類（売買契約書・登記事項証明書等） ・補助対象経費の算出根拠（見積書等） ・住宅の図面 ・現況写真 ・他の公的助成利用時はその申請書写し 完了時： ・宇和島市移住者住宅改修支援事業実績報告書（様式第6号） ・事業実績書（様式第7号） ・補助対象事業費の明細書 ・支払が確認できる書類の写し ・完成写真 ・他の公的助成利用時はその完了報告書の写し