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住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金)

実施主体:今治市

対象地域:愛媛県・今治市

情報確認日:2026年8月18日

上限額

500万円

補助率

2/3

申請期間:第1次募集:令和8年4月7日~令和8年4月28日(第1次は締切) 第2次募集:令和8年5月11日~予算がある限り(先着順、受付中)

制度概要

補助額

住宅改修・家財道具搬出等費用の2/3または上限額のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)

補助額の詳細

居住を目的に県外から移住した者が空き家バンク経由で購入・賃借した住宅の改修費と家財搬出等が対象。上限額は通常地域で働き手世帯100万円、子育て世帯は子どもの人数に応じて200万円(子1人)、300万円(子2人)、400万円(子3人以上)。家財道具搬出等は20万円。人口減少率著しい指定地域では上限が引き上げられ、最大で住宅改修500万円、家財搬出等25万円となる。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の2/3で、補助額は「2/3または上限額の低い方」。上限は世帯属性と地域指定で変動し、指定地域では上限が引き上げられる。1,000円未満の端数は切捨て。住宅構造の改修を伴わない電化製品や家具の購入・設置は対象外。

この補助金でできること

空き家を購入・賃借して居住する際の間取り変更や断熱サッシ導入、浴室・キッチン・トイレの改修、屋根や外壁の補修、家庭用蓄電池や高効率給湯器などの省エネ設備導入、不要な家財の搬出・処分・清掃など。

こんな人におすすめ

・県外から今治市へ移住し、空き家バンク経由で住宅を取得して居住する予定の人 ・築年数の古い空き家の断熱・設備・水回りを使いやすく改修したい人 ・子育て世帯や働き手世帯で大規模改修の補助上限を活用したい人

対象条件

対象者

・県外から令和3年4月1日以降に移住したか移住予定の方(就学・転勤等を除く) ・空き家バンクを通じて購入または賃借し、5年以上居住する意思がある方 ・働き手世帯(世帯内に18歳以上60歳未満が少なくとも1人)に属する方 ・本人および同一世帯が市町村税を滞納していない方 ・過去に本補助金の交付を受けたことがない方 ・改修等を行う権原を有している方(所有者は登記簿写し、賃貸は貸主の合意確認書等必要)

対象住宅

愛媛県・今治市の空き家バンク等を通じて購入または賃借した一戸建て住宅

対象工事

・木工事(増改築、間仕切り変更、床材・内壁等の変更) ・屋根工事(葺替え、雨漏り修理、瓦補修等) ・サッシ工事(玄関建具取替え、断熱サッシ、シャッター等) ・建具工事(ドアノブ、鍵、戸車、レール等の取替え) ・内装工事(床・天井・壁の貼替え等) ・外装工事(外壁改修、張替え、塗替え、コーキング等) ・塗装工事(屋根・外部鉄部等) ・左官・タイル工事(内外タイル貼替え等) ・給排水設備工事(浴室、洗面、トイレ、キッチン等の改修) ・電気設備工事(老朽配線、コンセント取替等) ・エクステリア工事(テラス・ベランダの設置・改修等、住宅一体のもの) ・省エネ設備工事(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯留設備等の設置工事) ・外構工事等(車庫、物置、倉庫、門扉、壁、植栽等。ただし住宅本体改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出入、処分、清掃

補助金シミュレーション

Case 01

小規模間取り変更・内装改修

総工事費30万円の2/3が補助されるため補助額は約20万円(2/3適用)

交付見込 約20万円

Case 02

子育て世帯で大規模改修(指定地域外)

総工事費450万円だが子2人のケースの補助上限300万円が適用されるため補助額は300万円

交付見込 約300万円

Case 03

指定地域で大規模改修(子3人以上)

総工事費600万円に対して補助上限500万円が適用されるため補助額は500万円

交付見込 約500万円

申請について

申請タイミング

募集期間内に事前申込を行い、交付決定を受ける前に着工してはいけない。交付申請は事前申込後、交付決定前に行う必要あり。

申請の流れ

見積り依頼 → 事前相談・事前申込 → 交付申請手続き → 着工(着工届提出) → 完了・実績報告

必要書類

申請時: ・事前申込書(別紙様式1)/事業計画書に関係書類を添付 ・改修項目ごとの見積書(参考様式に準拠)および明細表 ・住宅の配置図・平面図(改修前・改修後) ・空き家バンクに掲載されていたことを証する書類 ・権原を証する書類(所有は登記簿写し、賃貸は貸主の合意確認書等) 完了時: ・着工届(着工時提出) ・工事費の支払いを示す領収書等 ・住民票の異動(居住を示す) ・実績報告書・事業実績書(別記様式)

注意点

交付決定前に着工した工事は対象外。交付決定後は令和9年1月29日までに事業を完了する必要があるほか、補助確定日から5年以内に改修住宅を取り壊し賃貸・売却等した場合は返還を求められることがある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

地域振興部 地域振興局 地域振興課 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 電話番号:0898-36-1514 メール:oide@imabari-city.jp 地域振興部 しまなみ振興局 しまなみ振興課 〒794-2302 今治市伯方町叶浦甲1668-34(しまなみ総合庁舎) 電話番号:0897-72-8772 メール:sumou@imabari-city.jp

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