住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金)
実施主体:今治市
対象地域:愛媛県・今治市
情報確認日:2026年11月13日
上限額
500万円
補助率
2/3
申請期間:第1次事前申込:令和8年4月7日~令和8年4月28日/第2次事前申込:令和8年5月11日以降(予算がある限り先着順、受付は締め切りました)/交付申請(当選者等):例として令和8年6月1日~令和8年6月30日(当該年度の指定期間)
制度概要
補助額
補助対象経費の2/3または上限額のいずれか低い額
補助額の詳細
補助率は補助対象経費の2/3(1,000円未満切り捨て)。住宅改修の上限は指定地域で最大500万円(子育て世帯で子ども3人以上の場合)、指定地域以外で最大400万円(子育て世帯で子ども3人以上の場合)。働き手世帯の上限は指定地域150万円、指定地域以外100万円。家財道具搬出等の上限は指定地域25万円、指定地域以外20万円。
補助金詳細と特徴
・補助は工事費の2/3(1,000円未満切捨て)で、ただし世帯種別や地域ごとの上限が適用される。・世帯区分ごとの上限(指定地域):働き手世帯150万円、子育て世帯は子ども1人300万円・2人400万円・3人以上500万円。・指定地域以外では働き手100万円、子育て世帯は200万円/300万円/400万円。・家財道具搬出等は指定地域25万円、その他20万円。・事業費の下限があり住宅改修は50万円未満、家財搬出は5万円未満は対象外。・補助決定前の着工不可、交付確定後5年以内の売却等で返還義務あり。
この補助金でできること
空き家を居住可能にするための間取り変更や断熱・サッシ交換、浴室・キッチン・トイレなどの水回り改修、老朽配線改修、外壁や屋根の補修、省エネ設備の導入、不要な家財の搬出・処分・清掃など、居住性・安全性・省エネ性を高める改修が行えます。これにより快適性向上、光熱費削減、雨漏りや劣化の改善といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・県外から移住して空き家を購入または賃借し、居住目的で改修したい人 ・子育て世帯や若い働き手世帯で大きな改修費用支援を必要とする人 ・古い住宅の断熱・水回り・屋根等をまとめて直して長期居住したい人
対象条件
対象者
・県外から令和3年4月1日以降に移住した者(就学・転勤等一時的移動は除く)または移住予定の者・空き家バンクを通じて購入または賃借し、5年以上居住する意思がある者・働き手世帯に属する者(世帯に少なくとも1人が18歳以上60歳未満)・市町村税を滞納していない者・過去に当該補助金を受けていない者・改修を行う権原を有する者
対象住宅
愛媛県・今治市の空き家バンク等を通じて購入または賃借した一戸建て住宅で、事前申込時点で登記が完了していること(自己所有の場合)または貸主の合意がある賃貸物件(賃貸は確認書等要)
対象工事
・木工事(間仕切り変更、増改築、床材・内壁等の変更等) ・屋根工事(葺き替え、雨漏り修理等) ・サッシ工事(断熱サッシ、玄関建具取替等) ・建具工事(ドア等の取替等) ・内装工事(クロス貼替等) ・外装工事(外壁改修、張替え、塗替え等) ・塗装工事 ・左官タイル工事 ・給排水設備工事(浴室・洗面・トイレ・キッチン改修等) ・電気設備工事(配線、コンセント取替等) ・エクステリア工事(テラス・ベランダ等の改修) ・省エネ設備工事(住宅に組み込まれる蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等) ・外構工事等(車庫、物置、門扉、植栽等、住宅本体改修と合わせて行うものに限る) ・家財道具の搬出入、処分、清掃等
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率2/3で計算(50万円×2/3=約333,000円(1,000円未満切捨て))
交付見込 約333,000円
Case 02
工事費300万円の場合(子育て世帯・指定地域以外を想定)
補助率2/3で計算(300万円×2/3=200万円、上限300万円に達しないため補助は200万円)
交付見込 約2,000,000円
申請について
申請タイミング
事前申込期間中に事前申込を行い、当選者は市が指定する交付申請期間内に交付申請を行うこと(例:第1次当選者の交付申請は令和8年6月1日~6月30日)。募集期間・事前申込期間中の手続きが必要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・世帯員全員の住民票 ・誓約書 ・市町村税納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む) ・改修等の権限を証明する書類(登記簿の写し等、賃貸は確認書等) ・補助対象事業費の算出根拠(見積書) ・住宅の図面(配置図・平面図) ・現況写真 ・空き家バンクに搭載されていることを証する書類 完了時: ・実績報告書 ・補助対象経費の明細書 ・支払いが確認できる書類の写し ・完成写真 ・世帯員全員の住民票
注意点
重要事項は2点:事前申込・交付決定前の着工は対象外であり、事後に補助不可となることと、補助確定日から5年以内の取り壊し・賃貸・売却等により補助金返還命令がある点です。加えて、市内業者の活用が原則、事業費下限(改修50万円/家財搬出5万円)がある点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域振興部 地域振興局 地域振興課、住所:今治市別宮町1丁目4番地1、電話:0898-36-1514、メール:[email protected] 地域振興部 しまなみ振興局 しまなみ振興課、住所:今治市伯方町叶浦甲1668-34(しまなみ総合庁舎)、電話:0897-72-8772、メール:[email protected]
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