わが家のリフォーム応援事業
実施主体:松山市
対象地域:愛媛県・松山市
情報確認日:2026年8月18日
上限額
80万円
補助率
10%
申請期間:第1期 事前申請: 令和8年5月7日~令和8年5月25日、本申請: 令和8年6月8日~令和8年7月17日、実績報告: 令和8年11月27日まで 第2期 事前申請: 令和8年7月28日~令和8年8月14日、本申請: 令和8年8月28日~令和8年9月30日、実績報告: 令和9年2月19日まで
制度概要
補助額
補助対象工事費の10%(税抜)+条件に応じた加算(各30万円)
補助額の詳細
補助対象工事費(税抜)の10%を補助(端数1,000円未満切捨て)。補助額は補助対象工事費の1/2を上回る場合は1/2を上限とする。加算として次の各要件に該当するとそれぞれ30万円を加算できる:空き家バンク登録住宅の購入又は購入予定で行う工事、BELS評価書で断熱性能レベル4以上の省エネ工事(実績報告時に証明書提出)。
補助金詳細と特徴
基本は工事費の10%(税抜)で上限20万円。条件に該当すれば空き家バンク加算30万円、省エネ化加算30万円を加算可能。補助合計が工事費の1/2を超える場合は1/2が補助額となる。事前申請で募集枠を超えた場合は抽選を実施。加算該当者は抽選なしで本申請可。
この補助金でできること
外壁や屋根の補修・塗替え、ユニットバスやシステムキッチン等の設備交換、内装の張替・間仕切り変更、段差解消やホームエレベーター等のバリアフリー改修、既存住宅の増築など居住性や安全性・快適性を高めるリフォームに使えます。断熱改修(BELSレベル4以上)を行えば光熱費削減や居住性向上のメリットが期待できます。
こんな人におすすめ
・築年数が経過して居住性や耐久性を改善したい住宅所有者 ・空き家を購入してリフォームし定住・活用したい人(空き家加算対象) ・断熱性を高め省エネ改修を行い補助の加算を受けたい人
対象条件
対象者
・リフォーム工事を行う住宅の登記名義人でその住宅に居住している人(実績報告までに居住予定の者含む) ・市内に営業所等を有する施工業者と工事請負契約を締結できる人 ・ただし令和3年度以降に同事業で補助を受けた者は対象外等の除外規定あり
対象住宅
・松山市内に登記された戸建住宅または集合住宅(賃貸は除く)、申請者が所有する住宅 ・分譲マンションは専有部分のみ ・併用住宅は居住部分が延床面積の1/2以上で建物内部で行き来できるものに限る ・昭和56年6月1日以降着工で築10年以上の住宅、または昭和56年5月31日以前着工でも耐震性を証明できる住宅
対象工事
・外装工事(屋根の葺き替え、外壁塗装・張替など) ・内装工事(床・壁・天井の張替、間仕切り変更等) ・水回り設備の取替(ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、便器等) ・増築工事(既存住宅の増築。ただし全解体は除く) ・バリアフリー工事(段差解消、昇降設備等) ・構造部材の補強・修繕(耐震改修を除く条件あり) ・外装・内装に関連する部分解体工事 ・工事に係る諸経費(見積に含めて可)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費200万円の場合
基本補助200万円×10%=20万円(上限20万円に達するため20万円)
交付見込 約20万円
Case 02
工事費100万円の場合(省エネ化加算あり)
基本補助100万円×10%=10万円+省エネ加算30万円=合計40万円(ただし補助額が工事費の1/2を超える場合は1/2適用)
交付見込 約40万円
Case 03
工事費400万円の場合(空き家加算・省エネ加算あり)
基本補助400万円×10%=40万円(上限20万円により20万円)+空き家30万円+省エネ30万円=合計80万円(ただし補助金は工事費の1/2を超えない)
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定前に工事請負契約・着工してはいけません。事前申請→本申請→交付決定を受けた後に契約・着工してください。事前申請はオンライン可(事前申請のみ)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付事前申請書 ・リフォーム工事の見積書(コピー) ・委任状(代理申請時) 本申請(交付申請): ・補助金交付申請書(様式第1号) ・住民票(原本、コピー不可) ・松山市税完納証明書(原本、コピー不可) ・登記事項証明書(建物、原本、コピー不可) ・確約・同意書(様式第2号) ・補助対象工事の見積書(原本) ・平面図(全階) ・住宅全景写真及び施工予定箇所の写真 ・位置図 ・委任状(代理申請時) ・耐震性証明書(該当住宅のみ) ・空き家バンク登録証明やBELS評価書(加算該当時) 完了時(実績報告): ・実績報告書(様式第6号) ・完成届(様式第7号) ・施工中・施工後の写真 ・工事請負契約書又は請書の写し ・領収書の写し ・その他該当書類(登記変更、建築確認書等)
注意点
最重要: 「補助金交付決定」前に契約や着工を行うと補助対象外になります。対象工事は税抜で合計50万円以上が必要で、外構(門・塀等)は対象外です。施工業者は市内に営業所等を有する事業者であることが条件です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
松山市 開発建築部 住宅課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階 電話:089-948-6349 E-mail:juutaku@city.matsuyama.ehime.jp 受付時間:平日 8:30~17:00(土日祝除く)
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