令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金

補助額

補助対象経費の1/10（千円未満切り捨て）を基本額として支給。該当世帯は同額を加算（同じ計算、千円未満切り捨て）。

補助額の詳細

基本額は補助対象経費×1/10（千円未満切り捨て）、上限8万円。子育て世帯・高齢者世帯・多世代同居世帯に該当する場合は加算として同じ計算で上限8万円を上乗せ可能。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の1/10で、基本額・加算額ともにそれぞれ上限8万円。該当世帯は基本額に加えて同額を加算でき、条件を満たせば最大で基本＋加算の合計が支給される。補助対象経費は税込30万円以上で、工事着手は交付決定後に限られる。千円未満は切り捨て。

対象者

一関市内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住しかつその住宅の所有者であること（所有者が民法第725条に定める親族である場合を含む）。過去に本補助を受けていないことなどの要件あり。

対象住宅

申請者が所有し自己居住の用に供している一関市内の住宅（併用住宅を含む）が対象。過去にこの制度の補助を受けていない住宅であることが必要。

対象工事

・住宅性能を高める工事（内装改修、屋根・外壁改修、建具改修等） ・居住性向上・生活支援を目的とした工事（手すり設置、段差解消、玄関・台所改修、間取り変更等） ・住宅の衛生環境を向上させる工事（トイレ改修、浴室改修、自動洗浄・自動開閉設備等） ・環境負荷低減に資する工事（断熱施工、二重サッシ取付等）

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行うこと。交付決定を受けてから工事に着手し、申請年度内に完了報告等を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・住民票謄本（続柄・世帯主・世帯全員分） ・住宅の所有が分かる書類の写し（固定資産税納税通知書や登記簿等） ・納税証明書（申請年度を除く過去3か年度分） ・改修工事内容が分かる平面図等 ・改修工事費の内訳書（見積書の写し） ・現況写真（屋外からの写真、施工箇所の事前写真） 完了時： ・補助金完了報告書（様式） ・工事費の支払いを証明する書類の写し（領収書等） ・工事完了後の施工箇所の完成写真 ・多世代同居等該当時の追加書類（新たに同居した者の住民票等）