木造住宅耐震化促進事業
実施主体:つるぎ町
対象地域:徳島県・つるぎ町
情報確認日:2026年11月12日
上限額
150万円
補助率
耐震改修:4/5; 耐震シェルター:4/5; スマート化:2/3; 住替え:2/5
申請期間:要確認
制度概要
補助額
プログラムにより異なる(下記「補助額の詳細」を参照)
補助額の詳細
耐震改修支援事業:補助率4/5、上限150万円。耐震シェルター設置支援事業:補助率4/5、上限80万円(耐震ベッドは上限40万円)。住まいのスマート化支援事業:補助率2/3、上限30万円。住宅の住替え支援事業:補助率2/5、上限30万円。いずれも家具固定(高さ1.5m以上)や県登録施工者の施工など要件あり。火災予防対策併用で一部上乗せあり。
補助金詳細と特徴
補助は工事費に対する率(耐震改修・シェルターは4/5等)で算出し、各事業に上限額が設定されています。耐震改修では感震ブレーカー(分電盤タイプ)設置や家具固定が要件。施工は徳島県登録の施工者等が行う必要があります。住替え支援は評点0.7未満かつ昭和56年5月31日以前着工の現に居住中の住宅の全棟除却が対象です。消費税の仕入控除分は補助金額から減額する仕組みがあります。募集戸数に達した場合は締切となります。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能向上のための補強工事や、地震発生時の避難安全を高める耐震シェルター・耐震ベッドの設置、家具の固定や感震ブレーカーの設置、耐震化に併せた省エネ・バリアフリー等のスマート化改修が可能です。耐震改修により倒壊リスク低減や家具転倒防止、感震機器による早期通電遮断等の効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年以前や平成12年5月31日以前に着工した木造住宅を所有している人で、耐震診断の結果が低い(評点1.0未満等)方 ・地震時の安全性を高めたい、避難スペースを確保したい世帯 ・耐震改修とあわせて省エネ化やバリアフリー化を進めたい人
対象条件
対象者
町内に存する木造住宅を所有する者(耐震シェルター・住替えは現に居住している所有者に限る)、または町長が移住推進に資すると認める木造住宅に移住する者
対象住宅
町内の木造住宅(在来軸組構法等、3階建て以下)。耐震診断・改修等は原則として平成12年5月31日以前に着工された住宅が対象(種類により条件あり)。
対象工事
・耐震改修工事(改修後評点を1.0以上にする工事) ・高さ1.5m以上の家具固定工事 ・分電盤タイプの感震ブレーカー設置工事 ・耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事 ・耐震改修に伴う関連工事(評点に反映しない欠陥改良、危険なブロック塀撤去等) ・耐震化と併せて行うスマート化工事(省エネ・バリアフリー等) ・(住替え支援)居住中住宅の除却工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(工事費100万円の場合)
工事費×4/5=80万円
交付見込 約80万円
Case 02
耐震シェルター(工事費50万円の場合)
工事費×4/5=40万円
交付見込 約40万円
Case 03
スマート化工事(工事費30万円の場合)
工事費×2/3=20万円
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
事業着手前(耐震診断の申し込みや補助金交付申請は工事着手前に行う必要あり)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第2号) ・住宅概要書(様式第2号別添) ・住宅の付近見取り図 ・居住者の同意書(貸家の場合) 事業内定後(耐震改修等以外を除く): ・事業計画書(様式第3号または第4号) ・見積書(補助対象経費と補助対象外経費が確認できるもの) ・木造住宅耐震診断報告書の写し 完了時: ・完了実績報告書(様式第8号) ・補助金精算書(様式第9号) ・工事契約書写し、領収書写し、工事写真等
注意点
最重要:申請は事業着手前に行うこと、耐震診断で評点等の条件を満たすこと、施工は県登録の施工者等であることが必要です。募集戸数に達すると締切ります。消費税の仕入控除税額が確定した場合は補助金が減額される場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
管理防災課 防災担当 〒779-4195 徳島県美馬郡つるぎ町貞光字東浦1-3 電話:0883-62-3111
公式URLを見る→438,000人が利用して
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