木造住宅耐震化促進事業

補助額

耐震改修：補助率4/5、上限160万円／耐震シェルター：補助率4/5、上限80万円（耐震ベッドは40万円）／住替え支援：補助率2/5、上限30万円／耐震診断：自己負担3,000円

補助額の詳細

耐震改修支援：耐震改修工事費の80%を補助、1棟あたり上限160万円。耐震改修と併せて火災予防対策を行う場合は上限に10万円を加算できる。耐震シェルター設置支援：設置費用の80%を補助、上限80万円（耐震ベッドは上限40万円）。住替え支援：除却工事費の40%を補助、上限30万円。耐震診断は耐震診断員への支払いとして自己負担3,000円。

補助金詳細と特徴

耐震診断は診断員への支払いとして自己負担3,000円が必要。耐震改修・シェルターは施工を県登録の施工者等が行うことが要件で、家具固定や分電盤タイプの感震ブレーカー設置が必須条件に含まれる。耐震シェルターは徳島県が認定した製品に限る。補助対象は町内に存する一定の築年以前の木造住宅などに限定され、過去に県または町の耐震改修等補助金を受けていないことが条件となる。

対象者

町内に存する木造住宅を所有する者（耐震シェルター・住替えは現に居住している所有者に限る）、また町長が移住推進に資すると認める者

対象住宅

町内に存する木造住宅（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等、3階建て以下）。耐震診断支援は平成12年5月31日以前に着工された住宅など、各事業ごとに築年要件あり。

対象工事

・耐震改修工事（改修後の評点を1.0以上にする工事） ・家具の固定（高さ1.5m以上の家具） ・分電盤タイプの感震ブレーカー設置 ・耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置 ・地震時に危険なコンクリートブロック塀の撤去等 ・住替えに伴う住宅の除却工事

申請タイミング

事業着手前に事前申込み・補助金交付申請が必要（交付決定前に着手してはならない）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第2号） ・住宅概要書（様式第2号別添） ・住宅の付近見取り図 ・居住者の同意書（貸家の場合） 事業内定後（耐震改修等以外を除く）： ・事業計画書（様式第3号） ・見積書（補助対象経費と補助対象外経費が確認できるもの） ・住宅全景写真・工事予定箇所の現況写真 ・木造住宅耐震診断報告書の写し ・改修設計計算書等 完了時： ・完了実績報告書（様式第8号）、補助金精算書（様式第9号）、工事契約書写し、工事代金領収書写し、工事写真等