受付中

耐震改修支援事業

実施主体:松茂町

対象地域:徳島県・松茂町

情報確認日:2026年11月12日

上限額

210万円

補助率

4/5(耐震改修・耐震シェルター等)、2/5(住替え支援)

申請期間:2026年4月20日から2026年11月30日まで(先着順)

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震改修支援事業:耐震化工事費の4/5(80%)+感震ブレーカー設置費用として10万円を別途支援、上限200万円(感震ブレーカー分を含めると合計で最大210万円相当となり得る) ・耐震シェルター設置支援事業:設置工事費の4/5(80%)、耐震シェルター上限80万円、耐震ベッド上限40万円 ・住替え支援事業:除却工事費の2/5(40%)、上限30万円 ・耐震診断支援事業:自己負担 無料(診断支援)

補助金詳細と特徴

・耐震改修支援は工事費の4/5を補助し、別途感震ブレーカー設置費用として10万円を支援(2024年度から2026年度まで補助額引上げの記載あり)。上限額は耐震改修で200万円(+感震ブレーカー10万円)。 ・耐震シェルターは工事費の4/5で上限80万円、耐震ベッドは工事費の4/5で上限40万円。 ・住替え支援は除却工事費の2/5で上限30万円。 ・耐震診断は無料で、診断を受けたうえで各支援の対象判定が行われる。募集戸数がそれぞれ設定されており先着順である点に留意。

この補助金でできること

既存木造住宅の耐震診断を受け、評点が低い住宅に対して耐震補強工事や感震ブレーカーの設置、命を守る耐震シェルターや耐震ベッドの導入、あるいは基準を満たさない場合の住替えに伴う解体費用の一部補助を受けられます。耐震改修により倒壊リスクを下げて居住者の安全性を高めることができます。

こんな人におすすめ

昭和・平成初期に建てられた木造住宅で耐震性能に不安がある人、診断で評点が1.0未満と判定され改修やシェルターの設置を検討している人、建替えや他所への住替えのために解体費用補助を必要としている人に向きます。

対象条件

対象者

各事業の対象住宅の所有者(町税等を滞納していないこと)

対象住宅

・耐震診断支援:平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(平屋〜3階建、プレハブ除く、在来軸組工法・伝統構法・枠組壁工法) ・耐震改修支援・耐震シェルター支援:耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅が対象 ・住替え支援:耐震診断で評点が0.7未満と診断され、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、現在居住している住宅の全てを除却するもの(空き家は不可)

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事(評価を1.0以上に引き上げるための改修) ・感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置 ・耐震シェルターの設置 ・耐震ベッドの設置 ・住宅の除却(住替え支援事業)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

工事費の4/5=80万円+感震ブレーカー10万円

交付見込 約90万円

Case 02

耐震シェルター(工事費100万円の場合)

工事費の4/5=80万円(上限80万円が適用)

交付見込 約80万円

Case 03

住替え(除却工事費50万円の場合)

除却費の2/5=20万円

交付見込 約20万円

申請について

申請タイミング

・耐震診断は募集期間内に申込む(申込時) ・耐震改修・シェルター・住替え支援は耐震診断の結果に基づき、事業内定後に補助金交付申請を行う

申請の流れ

申込書提出(耐震診断) → 耐震診断実施・結果判定 → 改修等計画作成・補助金交付申請 → 交付決定(事業内定) → 工事着工・施工 → 完了報告・補助金交付

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震診断等申込書(様式第1号) ・住宅の付近見取り図 ・居住者の同意書(貸家の場合) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・完了実績報告書(様式第8号) ・補助金精算書(様式第9号) ・工事契約書の写し ・工事代金領収書の写し(受領委任の場合は別途領収書の写し等) ・工事写真 ・その他町長が必要と認める書類

注意点

募集戸数が各事業で限定されており先着順での受付となります。耐震改修等の交付には改修後評点の達成や家具固定、感震ブレーカー設置、町の啓発活動への協力などの要件があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

建設課 TEL:088-699-8718 E-Mail:[email protected]

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