耐震改修支援事業

補助額

耐震化工事費の4/5＋感震ブレーカー設置費用10万円（耐震化工事の補助上限200万円）

補助額の詳細

耐震改修工事費の4/5を補助（上限200万円）。感震ブレーカーは別途10万円を補助。耐震シェルター設置は工事費の4/5（上限80万円）、耐震ベッドは設置費の4/5（上限40万円）。住替え（除却）事業は除却工事費の2/5（上限30万円）。

補助金詳細と特徴

・耐震改修は工事費の80%相当（4/5）を補助し、工事補助の上限は200万円。感震ブレーカーは別枠で10万円を補助する。・耐震シェルター・耐震ベッド、住替え（除却）についてはそれぞれ別の上限設定がある。・2024年度から2026年度までの3年間は補助額の引き上げを行っている。・募集は先着順。

対象者

各事業の対象住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）

対象住宅

・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（平屋〜3階建） ・在来軸組工法、伝統構法、枠組壁工法で建築された住宅（プレハブ除く） ・耐震診断支援事業での評点による区分あり（耐震改修等は診断で評点1.0未満と判定された住宅が対象）

対象工事

・耐震改修工事（耐震補強工事） ・感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置 ・耐震シェルター設置 ・耐震ベッド設置 ・住替えに伴う既存住宅の除却工事

申請タイミング

耐震改修等は耐震診断の結果で対象となることが条件のため、診断実施後に改修の申請を行う（着工前に補助金交付申請が必要）。

必要書類

申請時： ・申込書（様式第1号／木造住宅耐震診断等申込書） ・補助金交付申請書（様式第2号） ・住宅概要書（様式第2号別添） ・別表第3の添付書類（申請書に添付） 完了時： ・完了実績報告書 ・補助金精算書（様式第9号） ・補助金請求書／受領委任払い請求書 ・請求書（支払関係）