美波町木造住宅耐震改修費補助金

補助額

工事費の2/3を交付（簡易耐震リフォームは工事費の1/4を町が追加交付）

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の2/3を交付し、1棟につき600,000円を限度とする。町が住宅の耐震改修等の緊急促進事業として採択したものについては、上記の60万円に加えて工事費の1/6を上限300,000円まで加算できる。助成額の交付にあたっては、所得税の特別控除額をあらかじめ差し引く。簡易耐震リフォームは工事費の1/4を町が追加交付し、上限200,000円。なお支給に必要な条件（耐震診断の評点等）がある。

補助金詳細と特徴

助成金は工事費に対する割合で支給され、まず所得税の特別控除額が差し引かれる点が特徴。通常は工事費の2/3を支給し1棟あたり上限60万円。緊急促進事業として採択された場合はさらに工事費の1/6を最大30万円まで上乗せ可能で、合計で最大90万円になる場合がある。簡易耐震リフォームは町が工事費の1/4を上限20万円まで追加する。

対象者

現に居住の用に供している住宅の所有者（町長が特に認める場合はこれに準ずる者）。簡易耐震リフォームは美波町税の滞納がないことが条件（法人代表者は法人町民税を含む）。

対象住宅

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法・枠組壁工法を含む戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅）。国や地方公共団体等が所有するものは除く。

対象工事

・旧基準木造住宅の耐震改修工事（総合判定が0.7未満の住宅を改修し、改修後に総合判定値が1.0以上または同等以上と認められるもの） ・耐震改修施工後の部分的欠陥改善工事 ・家具転倒防止のための下地補強工事 ・コンクリートブロック塀撤去工事 ・県の簡易耐震リフォーム事業に基づく簡易耐震化及び省エネ等リフォーム（県補助と同時受給）

申請タイミング

工事着手前に申請しなければならない（交付決定後に着手）。完了は当該年度内に行うことが原則（ただし緊急促進事業は例外あり）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修計画書（様式第2号） ・その他、町長が必要と認める書類 完了時： ・工事完了報告書（様式第7号） ・完了報告に係る添付書類（町長が定めるもの）