要確認

美波町木造住宅耐震改修費補助金

実施主体:美波町

対象地域:徳島県・美波町

情報確認日:2026年11月12日

上限額

90万円

補助率

2/3(耐震改修)、1/4(簡易耐震リフォーム)

申請期間:工事着手前/原則当該年度内に工事完成(開始日等は要確認)

制度概要

補助額

耐震改修:工事費の2/3を基準(ただし1棟につき60万円を限度、緊急促進事業採択分は加算あり)/簡易耐震リフォーム:工事費の1/4を基準(上限20万円)

補助額の詳細

・耐震改修:町が工事費の2/3を補助、ただし1棟あたり上限60万円。町が緊急促進事業として採択した場合はさらに工事費の1/6を上乗せでき、その上乗せは上限30万円まで。交付に当たっては、まず所得税の特別控除額を差し引いてから交付額を決定する。 ・簡易耐震リフォーム:県の補助金を受けるものを対象に町が工事費の1/4を上限20万円まで補助する。

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する割合で支給され、耐震改修は2/3(上限60万円)を基本とする点が特徴です。交付額は所得税の特別控除額を差し引いて決定されます。緊急促進事業に採択されれば上乗せ(工事費の1/6、上限30万円)があるほか、簡易耐震リフォームは別枠で工事費の1/4を町が上乗せ(上限20万円)します。

この補助金でできること

旧基準の木造住宅の耐震診断に基づく構造補強工事や、壁・基礎・接合部の補強、家具の固定やブロック塀撤去など、地震時の倒壊や被害を抑えるための工事に利用できます。これにより住宅の安全性が高まり、地震被害の軽減が期待できます。

こんな人におすすめ

築年数が古く耐震性能に不安がある木造住宅の所有者や、部分的な欠陥や家具の転倒対策を行って安全性を向上させたい人に向きます。

対象条件

対象者

現に居住の用に供している住宅の所有者(例外的に町長が認めた者を含む)。簡易耐震リフォームは美波町税の滞納がないことが要件。

対象住宅

旧基準木造住宅:平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組工法・枠組壁工法の戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅等。公的機関等が所有するものは除く)

対象工事

・旧基準木造住宅の耐震改修工事(総合判定0.7未満を対象とする改修で、改修後評点が1.0以上または同等以上と認められるもの) ・評点に反映しない部分的欠陥の改善工事 ・家具転倒防止のための下地補強工事 ・コンクリートブロック塀の撤去工事 ・その他町長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事 ・県要綱に基づく簡易耐震リフォーム工事(併せて省エネ等リフォームを行う場合を含む)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

2/3=666,667円だが1棟上限60万円適用

交付見込 約600,000円

Case 02

耐震改修(工事費100万円、緊急採択の場合)

上限600,000円+1/6=166,667円(上乗せ上限300,000円未満)

交付見込 約766,667円

Case 03

簡易耐震リフォーム(工事費20万円の場合)

1/4=50,000円(上限20万円の範囲内)

交付見込 約50,000円

申請について

申請タイミング

工事着手前に申請すること。原則として当該年度内に工事を完成させる必要がある(緊急促進事業採択分は例外あり)。

申請の流れ

申請書提出 → 改修計画確認 → 交付決定 → 着手 → 完了報告 → 交付請求

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(耐震改修は様式第1号、簡易耐震リフォームは様式第1号の1) ・改修計画書(様式第2号、耐震改修の場合) ・簡易耐震リフォームは県要綱第6条に定める書類(該当する場合) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・工事完了報告書(様式第7号)及び規定の添付書類 ・補助金請求書(様式第9号等)

注意点

必ず工事着手前に申請を行うことと、交付額が所得税の特別控除額を差し引いた額で確定される点に注意してください。年度内完成が原則であることと、簡易耐震リフォームは町税滞納がないことが条件です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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