那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・減災化対策支援事業：対象経費1〜3は経費の4/5（1棟あたり上限16,000円）。感震ブレーカー設置は一律100,000円を加算（ただし感震ブレーカーのみの設置は補助対象外）。 ・耐震診断支援事業：診断費用の補助（自己負担一律3,000円）。 ・耐震改修支援事業：耐震改修工事費の4/5（1棟あたり上限2,000,000円）。感震ブレーカー設置工事は一律100,000円を加算。 ・耐震シェルター設置支援事業：耐震シェルター設置は工事費の4/5（上限1,200,000円）＋感震ブレーカー一律100,000円加算。耐震ベッド設置は工事費の4/5（上限400,000円）。 ・住替え支援事業（解体費補助）：除却工事に要する経費の2/5（1棟あたり上限300,000円）。

補助金詳細と特徴

・感震ブレーカーは定額100,000円の加算で、大きな金額の工事に対しても別途支給される点が特徴。 ・耐震改修や耐震シェルター等は工事費の4/5を補助するが、それぞれ上限額が設定されている（耐震改修上限200万円、耐震シェルター上限120万円、耐震ベッド上限40万円など）。 ・耐震診断は補助があり、受診者の自己負担は一律3,000円。 ・減災化対策では感震ブレーカー単独設置は対象外で、家具固定等との組合せが重要。

対象者

・那賀町内に居住する者（世帯）および町内の木造住宅所有者（プログラムにより要件あり）。 ・減災化支援は高齢単身世帯や高齢夫婦世帯、要介護・要支援認定世帯、障がい者手帳所持世帯、その他町長が認める世帯が対象。 ・耐震改修等は耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅所有者等が対象。 ・住替え支援は耐震診断で評点0.7未満と判定された、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に現在居住している者が対象。

対象住宅

・町内所在の木造住宅で、原則として平成12年5月31日以前に着工された住宅が対象（耐震診断・改修・シェルター等）。 ・住替え支援は昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅で、診断評点0.7未満の住宅。

対象工事

・家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の減災化対策工事 ・感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置工事 ・木造住宅の耐震診断及び補強計画作成 ・耐震改修工事（評点向上を目的とする工事、欠陥改善、コンクリート塀撤去等含む） ・耐震シェルター設置工事および耐震ベッド設置工事 ・スマート化工事（見守りセンサー、スマートロック等）、省エネルギー化工事、バリアフリー化工事（耐震工事と併用の場合） ・住宅の除却（解体）工事および必要な塀撤去等

申請タイミング

・耐震診断支援は診断を希望する時点で申請。 ・耐震改修やシェルターは耐震診断の結果（評点等）を受けてから申請。 ・減災化対策は点検後または工事実施前の申請が想定される（詳細な期日は要確認）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第2号等） ・住宅概要書、事業計画書（耐震改修・耐震シェルター用または住替え用） ・木造住宅耐震診断等申込書（診断のみ希望の場合） 完了時： ・完了報告書（様式第14号等） ・補助金請求書（様式第10号等） ・完了実績報告書、補助金精算書、消費税等仕入控除税額報告書等（該当様式あり） （注）各申請パターンごとに複数の様式が指定されているため、該当様式を確認のこと。