神山町空き家改修事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2（上限50万円）

補助額の詳細

補助対象となる改修費の1/2を補助し、上限は50万円。補助対象経費は10万円以上で、町内に事業所を有する施工業者が行う工事など所定要件を満たす必要がある。交付後5年以内に転出・売却等があった場合は交付額の一部または全部を返還（経過年数に応じて100%→80%→60%→40%→20%の段階で返還）

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/2で上限50万円。改修費は10万円以上が対象。町内業者施工が要件で、国・県・町の他の補助対象となる工事は対象外。交付決定前に着手した工事や自己施工（DIY）は対象外。交付後は5年間の居住義務があり、違反時は年数に応じて返還が生じる。

対象者

移住者（町外から移住して住民登録する者または住民登録が明らかな者）又は転居者（町内の住宅から住民票の異動を伴う転居をする者）で、空き家の賃貸借又は売買により入居が決まっている者。申請時に賃貸借等の契約日から1年を経過していないこと、補助金交付の翌年度の初日から5年以上居住する意思があること、町税等に滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

入居者が決定している空き家で、居住部分（台所・便所・浴室等）を有すること、補助対象工事にかかわらず全ての工事が申請年度の2月末日までに完了見込であること、過去に同補助金で改修を受けていないこと等の要件を満たすもの。空き家であることは移住交流支援センターの紹介または空き家証明書で確認する必要あり。

対象工事

・主要構造部の補修・改修 ・トイレ、風呂、台所等の居住に必要な改修 ・耐震補強工事 ・店舗等と併用住宅の場合は居住部分や商用利用部分の改修

申請タイミング

工事着工前に申請（当該年度の11月末日まで）

必要書類

申請時： ・神山町空き家改修事業補助金交付申請書（様式） ・見積書（数量・単価が分かる明細） ・移住交流支援センターの紹介又は空き家証明書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・神山町空き家改修事業補助金実績報告書（様式） ・工事の領収書等支出を証する書類 ・神山町空き家改修事業補助金交付請求書（様式）