受付中

神山町若者定住支援住宅新築等補助金

実施主体:神山町

対象地域:徳島県・神山町

情報確認日:2026年11月12日

上限額

200万円

補助率

1/2(新築・増改築)/1/3(土地取得)

申請期間:令和8年4月1日~令和8年11月30日

制度概要

補助額

補助対象経費の1/2以内

補助額の詳細

新築:補助対象経費の1/2以内、上限150万円(町内業者施工の場合上限200万円)。住宅用地取得がある場合は取得費の1/3以内、上限50万円を加算。増改築:補助対象経費の1/2以内、上限50万円(町内業者施工に限る)。国・県・町の他の補助を受ける場合は当該経費を控除。

補助金詳細と特徴

新築は補助対象経費の1/2で基本上限150万円、町内業者施工なら上限200万円。土地取得がある場合は取得費の1/3で上限50万円を加算可能。増改築は工事費1/2で上限50万円(町内業者施工に限る)。他の公的補助がある場合は対象経費から控除されます。

この補助金でできること

新築時の建物取得や増改築工事の費用を一部補助し、断熱改修や設備更新、経年劣化した箇所の修繕など、居住環境の改善や快適性向上に使えます。断熱改修で光熱費削減、バリアフリー工事で生活動線の安全性向上、設備更新で省エネ化が期待できます。

こんな人におすすめ

・神山町へUターン・Iターンで定住を考えている若者(18歳以上40歳以下) ・既に町内に住んでいて自己所有住宅の改修や新築を考えている若者 ・町内業者を使って上限を大きくしたい人

対象条件

対象者

申請時に満18歳以上40歳以下(学生除く)で、神山町を生活の本拠地とし補助金受給年度の翌年度4月1日から5年以上居住する意思がある者。過去に本補助金等の交付を受けていない者。町税等滞納のない者。

対象住宅

台所、便所、浴室及び居室を有し専ら居住用として供する住宅。併用住宅は居住部分が延べ床面積の1/2以上で居住部分割合を乗じて補助対象経費を算出。増改築は町内に在る自己又は家族所有の住宅。

対象工事

・住宅の新築(台所、便所、浴室及び居室を有し専ら居住用で延べ床面積50㎡以上280㎡未満等の要件あり) ・住宅の増改築(工事費10万円以上、経年劣化改修や高気密高断熱等の改修、町長が認める工事) ・住宅用地の取得(新築に伴う土地取得に限り取得費の一部を加算)

補助金シミュレーション

Case 01

新築(一般業者で工事費2,000万円の場合)

補助対象経費の1/2=1,000万円だが上限適用で上限150万円

交付見込 約150万円

Case 02

新築(町内業者で工事費2,000万円の場合)

補助対象経費の1/2=1,000万円だが町内業者上限200万円適用

交付見込 約200万円

Case 03

増改築(工事費100万円の場合)

補助対象経費の1/2=50万円、上限50万円適用

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

工事着工前に申請すること(当該年度の11月末日まで申請)。

申請の流れ

事前相談 → 申請書受取・作成 → 申請(工事着工前) → 交付決定 → 着工・工事完了 → 実績報告・請求・交付

必要書類

申請時: ・神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付申請書(様式第1号) ・工事見積書又は契約書の写し(中古住宅購入は契約書) ・平面図、設計書 ・位置図(住宅地図) ・世帯全員の住民票 ・世帯全員の市町村税納税証明書(前年分) ・本人確認書類の写し(運転免許証等) ・土地取得がある場合は売買契約書の写し、土地登記簿謄本の写し ・誓約書 完了時: ・神山町若者定住支援住宅新築等補助金実績報告書(様式第5号)及び必要書類 ・支払が確認できる振込明細等(施工業者への支払いが振込であることの証明) ・登記関連書類(新築の場合は所有権登記の写し等)

注意点

申請は必ず工事着工前に行うこと。申請年度の翌年4月1日から5年間は居住義務があり、期間内に転出等した場合は返還を求められます。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

産業観光課 TEL:088-676-1118 E-Mail:[email protected]

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる