神山町若者定住支援住宅新築等補助金

補助額

補助対象経費の1/2以内

補助額の詳細

住宅の新築は補助対象経費の1/2以内で上限150万円（町内業者施工の場合は上限200万円）。住宅用地取得がある場合は取得費の1/3以内で上限50万円を加算。増改築は補助対象経費の1/2以内で上限50万円（町内業者施工に限る）。国・県・町の他の補助を受ける場合は対象経費から控除される。

補助金詳細と特徴

新築は補助対象経費の1/2で原則上限150万円、町内業者施工なら上限200万円。土地取得がある場合は取得費の1/3（上限50万円）を別途加算可能。増改築は補助対象経費の1/2で上限50万円（町内業者施工限定）。他の公的補助がある場合は対象経費から控除される。

対象者

・申請時の年齢が満18歳以上40歳以下（学生除く。夫婦はどちらか一方で可） ・神山町に既に定住しているか定住しようとする者で生活の本拠地とする意思がある者 ・申請年度の翌年度の4月1日から5年以上居住する意思がある者 ・過去に本補助金の交付を受けていない者 ・町税等の滞納がない者

対象住宅

・新築住宅（居住部分が台所・便所・浴室・居室を有すること） ・自己所有の住宅の増改築（町内所在） ・中古住宅の購入（要件あり） ・併用住宅は居住部分が延べ床面積の50%以上で対象

対象工事

・住宅の新築（台所、便所、浴室及び居室を有し、専ら居住用であること） ・住宅用地の取得（要件あり、取得費の一部を加算） ・自己又は家族所有の住宅の増改築（対象工事費10万円以上、町長が認める改修等）

申請タイミング

工事着工前に申請（新築を除く工事は申請年度の2月末日までに工事完了が必要、ただし新築は翌年度7月末まで延長可）。

必要書類

申請時： ・神山町若者定住支援住宅新築等補助金交付申請書（様式第1号） ・見積書（数量・単価等の明細） ・その他本人確認や居住意思を確認する書類（チェックリスト等） 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・工事完了を示す書類・領収書等 ・補助金交付請求書（様式第7号）