木造住宅の耐震改修費に対する補助

補助額

耐震改修工事費（税抜）の80%（千円未満切り捨て）、上限115万円

補助額の詳細

耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅について、改修後1.0以上とする耐震改修工事費（税抜）の80%を補助。補助金は千円未満切り捨て。補助上限は115万円。土砂災害特別警戒区域内の住宅は、土砂災害対策改修を併せて実施済みまたは併せて実施することが必要。ほかの助成金を活用した工事部分は対象外。交付決定前の着手（契約含む）は対象外。工事完了期限は令和9年1月末まで。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の税抜80%までで千円未満切り捨て、上限115万円。交付決定前の契約・着手は対象外で、他の助成金を活用した部分は対象外。土砂災害特別警戒区域内は追加の対策が必要。工事完了は令和9年1月末までに行うこと。

対象者

補助事業を行う住宅の所有者で、町税を滞納していないこと

対象住宅

町内にある現に居住している一戸建ての木造住宅（店舗等を兼ねる場合は床面積の半分未満）、昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組工法・枠組壁工法または伝統工法、階数3以下。昭和56年6月1日以降に増築等を行い構造的に分離していないものは対象外となる場合あり。

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を改修し、改修後1.0以上とする工事） ・土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する場合は土砂災害対策改修を併せて実施する工事（該当する場合）

申請タイミング

事前に耐震診断を行い（診断で評点1.0未満が条件）、補助金交付申請を行い交付決定を受けた後に工事着手すること（交付決定前の着手は不可）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・事業実施計画書 ・受領委任予定届出書（委任する場合） 完了時： ・事業完了報告書 ・補助金交付請求書 ・補助金の代理受領に係る委任状（代理受領する場合）