遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業
実施主体:遠野市
対象地域:岩手県・遠野市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
70万円
補助率
省エネ診断 2/3、ZEH水準 8/10、省エネ基準 4/10
申請期間:令和8年11月末日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
省エネ診断:費用の2/3、計画策定・改修工事:ZEH水準は費用の8/10、省エネ基準は費用の4/10
補助額の詳細
省エネ診断は費用の2/3を補助(上限15万円/戸)。省エネ改修は、改修後がZEH水準に適合する場合は費用の8/10を補助(上限70万円/戸)、省エネ基準に適合する場合は費用の4/10を補助(上限30万円/戸)。構造補強工事はZEH水準となる改修と併せて実施する場合に対象となる場合がある。部分改修は、基準を満たす必須工事と併せて行う断熱化や設備効率化工事が補助対象となる。
補助金詳細と特徴
診断費は3分の2を補助(上限15万円)。改修は適合水準で補助率と上限が変わり、ZEH水準は8/10(上限70万円)、省エネ基準は4/10(上限30万円)。先着順で予算に達し次第受付を停止するため、申請は早めが有利。工事は所定の期間内に着工・完了する必要があり、耐震適合が要件となる。
この補助金でできること
窓や外壁の断熱性能向上による暖房・冷房の省エネ化、断熱材追加や躯体の断熱改修、給湯設備や高効率設備への更新、太陽光発電や蓄電池の導入(要件を満たす場合)、高断熱浴槽や高効率給湯機の導入、必要に応じた耐震補強を伴う省エネ改修。これにより光熱費の低減・居住性の向上・結露防止などの効果が期待できる。
こんな人におすすめ
・既存の一戸建て住宅で断熱性能を高めて光熱費を抑えたい方 ・高効率給湯器や太陽光・蓄電池を導入して省エネ化したい方 ・全体改修でZEH水準を目指しつつ耐震性も確保したい方
対象条件
対象者
市内の住宅を所有する個人で、市税を滞納していない者
対象住宅
遠野市内に存する一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が対象)。改修後に現行の耐震基準に適合することが必要。
対象工事
・住宅の省エネ診断(既存住宅の調査費、第三者評価等) ・省エネ化のための計画策定(調査、設計等) ・省エネ基準またはZEH水準に適合させるための改修工事(断熱改修、開口部改修等) ・ZEH水準の全体改修と併せて行う構造補強工事 ・部分改修の場合の必須工事(基準を満たす改修)および併せて行う断熱化・設備の高効率化工事
補助金シミュレーション
Case 01
省エネ診断費15万円の場合
診断費の2/3を補助として算出(15万円×2/3)
交付見込 約10万円
Case 02
全体改修費100万円でZEH水準の場合
工事費の8割で算出されるが上限70万円を適用(100万円×8/10=80万円だが上限70万円)
交付見込 約70万円
Case 03
部分改修で改修費30万円の場合
改修費の4割を補助として算出(30万円×4/10)
交付見込 約12万円
申請について
申請タイミング
工事契約前に交付申請を行うこと(工事期間は令和8年4月1日以降着工、令和9年2月末日まで完了)。申請は令和8年11月末日まで受け付ける。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・遠野市住まいの省エネ改修推進事業費補助金交付申請書 ・事業計画書 ・経費配分書 ・住宅の所在地・所有者・延べ面積が確認できる書類(例:固定資産税納税通知書、登記事項証明書) ・住宅の現状が確認できる書類(現況写真等) ・事業の開始日が確認できる書類(契約書等) ・市税の滞納がないことを証明する書類(納税証明書) 完了時: ・実績報告書・事業実績書 ・補助金支出表、領収書等の支出証明書類 ・改修箇所の写真(配置図・平面図に撮影位置を示すこと) ・省エネ基準やZEH水準への適合を示す評価書類(住宅性能評価書、BELS等)
注意点
交付申請は必ず工事契約前に行ってください。改修後に現行の耐震基準に適合することが補助の要件であり、予算が先着順でなくなると受付を停止します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境整備部/都市建築課 電話 0198-62-2111(代表)
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