空き家利活用改修補助金

補助額

補助対象経費に補助率を乗じた額（ただし補助金上限額まで）

補助額の詳細

補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に対して、入居する世帯の状況に応じた補助率を乗じた額を交付。最高は100万円まで。補助対象経費の1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

入居者の転入元（市外／市内）と世帯内に15歳未満の子がいるかで補助率と上限が異なる点が特徴。市外から転入で子がいる世帯は補助率1/2で上限100万円と最も手厚い。交付決定前の着手は不可で、工事は市内の施工業者によることが要件。

対象者

当該空き家を購入または賃貸借する契約を締結した個人で、契約日から1年を経過していないこと等の要件を満たす者（3親等以内の親族との契約でないこと、山陽小野田市税滞納がないこと等）

対象住宅

・山陽小野田市空き家バンクに登録されている物件または登録されていた物件 ・年間を通して使用実績のない常時無人の建築物で総床面積の2分の1以上が居住用 ・建築年数が10年以上経過しているもの ・土砂災害特別警戒区域外または当該区域内でも建築基準法施行令に適合するもの ・建築基準法に適合するもの ・過去に同補助金を受けていないもの

対象工事

・居住用として建物の性能の維持及び向上に係る改修工事（施工業者は市内業者に依頼） 除外される工事等： ・補助対象経費合計が10万円未満の工事 ・補助金交付決定前に着手した工事 ・改修工事費以外の費用（設計費、登記費用、仲介手数料、造園・剪定・除草、家財運搬・処分費等） ・移動または取り外し可能な機器・製品の購入 ・別棟の車庫・倉庫等の改修（別棟の場合） ・他の制度により補助対象となる工事 ・その他法令等に違反するもの

申請タイミング

・補助金交付決定後に工事着手すること（交付決定前着手は不可） ・契約締結日から1年以内に申請する必要がある（要件） ・申請受付期間内に提出（令和8年4月1日〜令和8年12月15日）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・空き家の売買又は賃貸借契約書の写し ・登記事項証明書の写し ・位置図及び平面図（改修箇所明記） ・改修工事の施工業者（様式別紙） ・改修前の写真（様式別紙） ・改修工事の見積書（内訳） ・改修工事設計図等の写し ・賃貸の場合は承諾書 ・申立書（市税関係・業者用暴力団排除関係） ・入居前の世帯全員の住民票の写し 完了時： ・完了報告書（様式第8号） ・施工業者の請負代金請求書及び領収書の写し ・改修中及び改修後の写真 ・入居後の世帯全員の住民票の写し