住宅リフォーム資金助成事業

補助額

リフォーム工事費（消費税及び地方消費税を除く）に対して10%（1万円未満の端数切捨て）

補助額の詳細

工事費（消費税・地方消費税除く）が10万円以上の工事が対象。工事費の10%を助成、算出額は1万円未満を切り捨て。助成額の上限は70,000円。災害による解体工事も対象（罹災証明添付）

補助金詳細と特徴

工事費（消費税等除く）に対して一律10%を助成し、算出額は1万円未満切捨て、最大7万円まで。1住宅につき原則1回（年度予算の範囲内）。他の市が実施する同種の助成との併用不可。工事費が10万円未満の工事は対象外。

対象者

市内に居住する既存住宅の所有者または申請者と同居する二親等以内の親族が所有する住宅の改修を行う市民（申請者・所有者に市税の未納がないこと等の要件あり）

対象住宅

申請者が居住する既存住宅、または申請者と同居する二親等以内の親族が所有する既存住宅（所有者が長期療養等で一時的に同居していない場合は証明により同居とみなせる）

対象工事

・老朽化、災害等による修繕・補修 ・設備改修 ・模様替え（リフォーム全般） ・災害による解体工事（罹災証明がある場合） ※工事費（消費税除く）が10万円以上で、市内に主たる事務所を有する施工業者に依頼すること

申請タイミング

交付申請を行い内示額通知を受けてから工事着手すること（内示額決定前に着手した工事は対象外）。工事完了および完了届の提出期限は令和9年3月1日まで。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・リフォーム工事見積書の写し（数量記入のもの） ・リフォーム工事着手前の現場写真 ・申立書（市税関係） ・申立書（暴力団排除関係） ・申立書（施工業者用暴力団排除関係） ・申請する住宅の位置図 ・増築がある場合は平面図等 完了時： ・工事完了届（様式第6号） ・リフォーム工事代金の領収書の写し ・工事施工中の現場写真 ・工事後の現場写真 ・内示額通知書の写し