無料耐震診断と耐震改修補助

補助額

工事費の80％（耐震診断は無料）

補助額の詳細

耐震改修工事費の80%を補助し、補助金の限度額は1,150,000円（115万円）まで。耐震診断の派遣は所有者負担なしで実施。受領委任払い制度により、補助金を事業者が直接受領することも可能。

補助金詳細と特徴

・耐震診断は市が診断員を派遣し所有者の負担なしで実施（募集枠あり）。 ・耐震改修は診断で評点1.0未満の住宅が対象で、工事費の80%を補助、上限115万円。 ・申込みは先着順で募集戸数の制限がある（診断は6戸、改修は1戸の記載あり）。 ・受領委任払い制度を利用でき、事業者へ補助金受領を委任可能。

対象者

・現に居住している木造住宅を所有する者（耐震診断） ・木造住宅を所有する者で市税の滞納がない者等（耐震改修）

対象住宅

市内の一戸建て住宅または併用住宅（居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上）。昭和56年5月31日以前に着工、在来軸組工法・枠組壁工法または伝統工法の木造住宅で階数3以下（ただし増築等の条件あり）。

対象工事

・耐震診断（市が診断員を派遣） ・耐震改修工事（診断で評点1.0未満と判定された木造住宅を改修し評点1.0以上とする工事）

申請タイミング

耐震診断は募集期間内に申込む。耐震改修は耐震診断を実施し、交付決定を受けた後に着手すること（事業着手は交付決定後）。

必要書類

申請時： ・耐震診断申込書（様式） ・耐震改修申込書（様式、改修申請時） ・申請時チェックリスト ・補助金交付申請書（改修の場合） 完了時： ・完了実績報告書 ・補助金交付請求書 ・補助金の代理受領に係る委任状（受領委任払いを利用する場合）