住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助金について

補助額

補助対象額の23％以内（消費税を除いた工事費を基準）

補助額の詳細

補助対象額（改修工事費から消費税を除いた金額）に23％を乗じた額を支給。1事業あたりの補助対象額は上限336万円（工事費上限）で、補助金の上限は772,000円。交付額は1,000円未満切捨て。消費税等仕入控除税額がある場合は減額して算定。

補助金詳細と特徴

補助対象となるのは工事費から消費税を除いた額で、その23％が補助されます。補助対象となる工事費には1事業あたり336万円の上限があり、補助金自体の上限は772,000円です。消費税の仕入控除税額がある場合はその金額を差し引いて算出します。申請後、内容によっては着手を次年度以降にしてもらう場合があります。

対象者

補助対象建築物の所有者（居室を有する建築物で土砂災害特別警戒区域内にあるもの）

対象住宅

居室を有する建築物で、土砂災害特別警戒区域内にあり、指定前から土砂災害に対する構造基準を満たしていない建築物。改修の結果、基準に適合して安全な構造となることが必要。

対象工事

・対象建築物の外壁または塀を建築基準法施行令第80条の3の規定に適合するよう改修する工事 ・土砂を遮る塀等を設置する工事（基準に適合するもの）

申請タイミング

受付期間内に交付申請を行うこと（令和8年6月1日〜令和8年10月30日）。事前相談の結果により工事着手を次年度以降にするよう求められる場合があります。

必要書類

申請時： ・登記事項証明書等で所有者が確認できる書類 ・確認済証の写し等建築年月日が分かる書類 ・工事費の見積書又はその写し ・市税完納証明書（区分所有の場合は全区分所有者分） ・（区分所有建築物の場合）管理団体の総会決議書の写し ・付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、現況外観写真等 ・補助対象建築物が基準に適合していないことを示す資料 ・改修が基準に適合することを示す図面 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事の実績報告書（実績報告関係書類） ・補助金交付請求書 ・消費税等仕入控除税額の報告書（該当する場合）