長門市住宅・建築物耐震化促進事業補助制度について

補助額

工事費の80%以内

補助額の詳細

木造住宅耐震改修工事に対して、工事費の80%以内を補助。ただし戸あたりの上限は100万円。受領委任払い制度を利用すれば、補助金を市から直接事業者へ支払うことが可能（申請者の選択制）。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の80%で、戸あたりの補助上限は100万円。耐震診断は市が無料で実施し、診断結果で評点が1.0未満と判断された住宅が耐震改修の対象。受領委任払い制度により、申請者が工事費から補助分を差し引いた金額を事業者に支払い、市が事業者へ直接補助金を支払うことも可能（申請者選択）。

対象者

既存の木造住宅の所有者（市税の滞納がないこと等の条件あり）

対象住宅

・市内にある3階建て以下の一戸建ての木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの（在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築され、昭和56年6月1日以降に増改築されていないもの） ・専用住宅または兼用住宅（住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上のもの）

対象工事

・木造住宅の耐震診断（市が技術者を派遣して無料で実施） ・上部構造評点を1.0以上とするための耐震改修工事

申請タイミング

耐震診断の実施前または診断の結果を受けて耐震改修を行う前に所定の交付申請を行う（申請期間内）

必要書類

申請時： ・住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付申請書（木造住宅耐震改修） ・木造住宅耐震改修事業計画書 ・申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類（登記事項証明書等）※市実施の耐震診断を受けた場合は省略可 ・木造住宅耐震診断結果報告書の写し※市実施の耐震診断を受けた場合は省略可 ・耐震改修工事の内容が分かる図面 ・見積書の写し（耐震改修に要する部分の内訳） ・耐震改修後の設計上部構造評点を確認する補強計画書 ・市税等の滞納がないことの証明（完納証明書）※市実施の耐震診断を受けた場合は省略可 完了時： ・住宅・建築物耐震化促進事業完了報告書（木造住宅耐震改修） ・住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付請求書 ・工事の領収書・工事費内訳等（受領委任を使う場合は該当書類）