木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について

補助額

耐震診断：所有者負担なし（無料）／耐震改修：耐震改修工事費（税抜）×80％

補助額の詳細

耐震改修は補助対象経費（消費税相当額除く）の80％を補助。上限は市外業者施工で1,150,000円、市内業者施工で1,250,000円。耐震診断は無料。所得税の控除額等一部差引対象となる場合がある。

補助金詳細と特徴

・耐震診断は無償で市が診断員を派遣。 ・耐震改修は工事費（税抜）の80％を補助し、上限は市内業者施工で1,250,000円、市外業者で1,150,000円。 ・募集戸数・期間が設定されており、耐震改修は募集件数到達時点でキャンセル待ち扱いとなる（募集戸数あり）。 ・土砂災害特別警戒区域の住宅は土砂対策改修を併せて行うことが必要。

対象者

現に居住している木造住宅の所有者で、市税を滞納していないこと、同一建物で国や他の自治体・本市の同種補助を受けていないこと、過去に同一の事業で本制度の補助を受けていないこと。

対象住宅

市内にある一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。建築方法は在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法、階数は3以下。併用住宅は居住部分の床面積が延べ床面積の1/2以上であること。増改築歴（昭和56年6月以降）がある場合は要確認。

対象工事

・耐震診断（建築士による診断、診断は無料で市が診断員を派遣） ・耐震改修（耐震性なし＝上部構造評点1.0未満の木造住宅を、改修後に評点1.0以上とする補強工事） ・土砂災害特別警戒区域内の住宅は、土砂災害対策改修を併せて実施していることが要件

申請タイミング

補助対象事業に着手する前に申請（交付決定後に着手）。

必要書類

申請時： ・住宅・建築物耐震化促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象事業実施計画書（様式第2号（その1／その2／その3）等） 完了時： ・住宅・建築物耐震化促進事業完了報告書（様式第7号） ・住宅・建築物耐震化促進事業補助金請求書（様式第9号）