木造住宅耐震改修工事助成

補助額

耐震改修工事費（税抜）の80％以内

補助額の詳細

耐震改修工事費（税抜）の80%以内を補助します。補助対象は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上にする改修工事に限られます。土砂災害特別警戒区域内の住宅は土砂災害対策改修を併せて実施するものに限ります。耐震診断の派遣は所有者負担なしで実施されます。同一住宅への診断・改修補助はいずれも1回限り、同一補助対象者への交付は1会計年度1回限りです。診断・工事の完了期限は令和9年1月末（2027-01-31）とされています。

補助金詳細と特徴

耐震診断は所有者の負担なしで派遣される。補助は工事費（税抜）に対して80%を補助し、上限は115万円。交付決定前の契約・工事着手は対象外。受付期間内でも募集上限に達し次第終了する場合あり。同一住宅への支援は1回限り、同一年度に同一者への交付は1回のみ。

対象者

岩国市内の木造住宅の所有者またはその相続人（市税を滞納していないなどの要件あり）

対象住宅

・岩国市内の一戸建て住宅または併用住宅（住居部が過半以上） ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法、枠組工法、伝統工法） ・階数3以下の住宅 （増築等で昭和56年6月1日以降に着工した部分がある場合は対象外等の制限あり）

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断で上部構造評点を1.0未満とされた住宅を1.0以上にする工事） ・（特別警戒区域内）土砂災害対策改修を併せて実施する工事

申請タイミング

耐震改修工事は補助金交付決定前に着手してはいけません。交付決定後に契約・着工してください。

必要書類

申請時： ・建築物耐震化促進事業費補助金交付申請書 ・建築物耐震化補助対象事業実施計画書（耐震改修計画書） ・所有者と建築時期が確認できる書類（固定資産税通知書等） ・耐震診断結果のコピー ・上部構造評点を算出する建築士の免許証の写し及び所属事務所の登録証明等 ・耐震改修工事の図面、見積書（内訳明細付） ・補助対象工事費チェックリスト ・相手方登録申請書、預金通帳の写し ・市税の完納証明書（必要時） ・委任状・確約書（該当する場合） 完了時： ・補助事業完了報告書 ・工事前・施工中・完了時の写真 ・改修工事請負契約書の写し ・領収書の写し（工事費明細） ・改修後の耐震診断結果報告書（必要な場合）