木造住宅の無料耐震診断および耐震改修費用の一部を補助します

補助額

診断：無料　耐震改修：耐震改修に要する経費（税抜）の80％（上限100万円）

補助額の詳細

耐震診断は診断員派遣費用が無料。耐震改修は工事費（税抜）の80%を補助し、補助上限は100万円。改修は上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事が対象で、土砂災害特別警戒区域内の住宅は土砂対策を併せて実施済または併せて実施することが条件。

補助金詳細と特徴

診断は建築士会調整の診断員を無料で派遣。耐震改修は工事費（税抜）の80%を補助し、補助上限は100万円。改修は評点を1.0以上にすることが要件で、工事完了期限が設定されています（令和9年2月26日までに完了）。代理受領制度により施工業者への直接支払も可能（業者の同意が必要）。

対象者

市内にある対象木造住宅の所有者（専用住宅または住宅部分が延床面積の2分の1以上の併用住宅）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された、下松市内の戸建て木造住宅（3階建て以下） ・専用住宅または併用住宅（住宅部分が延床面積の2分の1以上） ・昭和56年6月1日以降に増築された部分がある場合は対象外となる場合あり

対象工事

・耐震診断（診断員の現地調査・無料派遣） ・耐震改修工事（上部構造評点が1.0未満の木造住宅を評点1.0以上とする工事） ・（条件付き）土砂災害特別警戒区域内の住宅は土砂災害対策改修を併せて実施していること

申請タイミング

受付期間内に申請（令和8年5月7日～令和8年11月30日）。診断・改修ともに工事・診断の完了期限は令和9年2月26日まで。

必要書類

申請時： ・申請書（木造住宅耐震化促進事業申請書） ・同意書 ・対象住宅の所有者および建築時期が確認できる書類（登記事項証明書、建築確認済証、固定資産課税証明書等） ・完納証明書（市税滞納がないことの証明） 完了時： ・耐震診断完了報告書／木造住宅改修実施計画書等の各種様式 ・完了報告書 ・請求書（補助金請求用） （その他）必要に応じて変更申請書・中止届などの様式