空き家利活用改修費補助金(令和8年度)
実施主体:防府市
対象地域:山口県・防府市
情報確認日:2026年11月11日
上限額
50万円
補助率
1/2
申請期間:令和8年5月8日から令和8年12月25日まで
制度概要
補助額
補助対象経費の1/2以内(上限50万円)
補助額の詳細
補助対象工事に要する費用(消費税等を除く)を対象に、その半額を補助し、最大で50万円まで支給されます。対象経費に含まれないもの(設計費、登記費用、仲介手数料、家電等の購入費、庭木剪定・除草、家財運搬・処分等)は補助対象外です。
補助金詳細と特徴
補助対象経費の1/2を補助し、上限は50万円です。補助対象経費には工事費のみが含まれ、設計費や登記費、仲介手数料、家電等の購入費、庭木剪定や家財処分費などは対象外です。補助対象事業費は10万円以上であることが必要で、補助金交付決定前に契約した工事は対象になりません。
この補助金でできること
空き家の老朽箇所の修繕や内外装の改修、間取り変更や設備更新など、居住性能や安全性を高めるための改修工事に使えます。耐震診断・耐震改修に関連する対応も要件を満たせば補助対象となります。これにより断熱性や居住快適性の向上、将来的な光熱費低減、居住安全性の改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・全国版空き家・空き地バンクに登録された物件を購入して居住したい人 ・空き家を賃貸する目的で改修して活用したい所有者(新たに空き家バンクへ登録が必要) ・築年数が古く耐震性や居住性を向上させたい人
対象条件
対象者
・購入者:空き家バンク登録物件を親族(3親等以内)以外から購入した個人で、売買契約日から1年を経過していない者等の要件あり ・所有者:空き家を賃貸目的で改修し新たに空き家バンクへ登録する所有者等の要件あり
対象住宅
・居住用の一戸建てまたは居住部分が延べ床面積の1/2以上を占める店舗併用住宅で、居住その他の使用がされていない状態が概ね1年以上の空き家 ・建築年数が10年以上経過していること等の要件あり ・昭和56年6月1日以降に着工された住宅、またはそれ以前の住宅で耐震診断により倒壊の危険性がないと判断されたもの等
対象工事
・空き家の改修(全部または一部の修繕、補修、模様替え、取替え等) ・市内の施工業者に依頼して行う工事 ・補助対象事業費が10万円以上(消費税等を除く) ・令和9年2月末までに完了報告ができるもの ※他の制度の補助対象でないことが条件(例外規定あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費20万円の場合
補助対象経費20万円の1/2=10万円
交付見込 約100,000円
Case 02
工事費100万円の場合
補助対象経費100万円の1/2=50万円(上限適用)
交付見込 約500,000円
Case 03
工事費150万円の場合
補助対象経費150万円の1/2=75万円だが上限50万円適用
交付見込 約500,000円
申請について
申請タイミング
事業着手前に事前相談の上、補助金交付申請書を提出すること(交付決定前に契約・着手した工事は対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・売買契約書の写し(購入者が申請する場合) ・固定資産税・都市計画税納税通知書又は登記事項証明書の写し ・位置図及び平面図(改修箇所明記) ・事業実施計画書 ・空き家全体及び改修箇所の写真 ・施工業者の見積書(内訳記載) ・防府市税の滞納がないことを証する書類(同居者全員分、該当時) ・耐震性を確認できる書類(該当する場合) ・所有者申請の場合は空き家が概ね1年以上賃貸用でない旨の誓約書 完了時: ・請負契約書の写し又は請書の写し ・工事に要した費用の内訳を示す書類の写し ・施工業者の請求書又は領収書の写し ・改修中及び改修後の写真 ・耐震性証明書類(該当する場合) ・転居後の住民票の写し(購入者が申請する場合) ・空き家バンク登録完了通知書の写し(所有者が申請する場合)
注意点
申請者1人につき同年度中に補助対象となる空き家は1戸のみです。補助金の交付決定前に改修工事の契約や着手をしたものは対象になりません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
土木都市建設部 都市計画課 空き家対策室 〒747-8501 防府市寿町7番1号(本館7階) Tel:0835-25-2238 Fax:0835-25-2218
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