（介護予防）住宅改修費支給

補助額

被保険者の負担は改修費用の1割～3割（市が工事費の9割または7割を支給する形）

補助額の詳細

利用者が一度全額を支払い、その後市へ申請して償還払いで支給を受けるのが原則。支給割合は工事により9割または7割が支給される旨の記載があり、利用者負担は1割～3割となる。1つの住宅につき改修費用の支給は上限20万円まで。

補助金詳細と特徴

原則は利用者が工事費をいったん支払い、完了後に償還払いにより市から支給を受ける方式。支給割合は9割または7割があると明記されており、利用者負担は1割～3割。支給上限は1住宅あたり20万円。受領委任払を利用する場合の手続きや、住宅所有者が被保険者と異なる場合の承諾書などの様式が用意されている。

対象者

在宅の利用者（要介護1～5の認定者）および介護予防（要支援1・2の認定者）

対象住宅

居住する自宅（住宅所有者が被保険者と異なる場合は所有者の承諾書が必要）

対象工事

・廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すりの取り付け ・段差解消のためのスロープの設置やかさ上げ ・滑り止めのための床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え（引き戸等の新設） ・洋式便器等への便器の取替え ・上記の住宅改修に付帯して必要となる工事

申請タイミング

事前申請が原則（着工前にケアマネ等と相談のうえ市へ事前申請を行うこと）。事前申請をせずに着工した場合は原則支給対象外。

必要書類

申請時： ・住宅改修費支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書（介護支援専門員等作成） ・工事費見積書 ・工事予定箇所の写真（日付入り）または簡単な図面 ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者と異なる場合） 完了時： ・事前申請時に提出した書類一式 ・住宅改修に要した費用に係る領収書（受領委任払利用時は自己負担分の領収書） ・工事費内訳書 ・工事前後の写真（日付入り） ・振込先金融機関の口座番号がわかるもの