受付中

山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

実施主体:山口市

対象地域:山口県・山口市

情報確認日:2026年11月11日

上限額

58.5万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:毎年4月より随時受付(終了日は予算の消化により変動のため要確認)

制度概要

補助額

定額(率の定めなし)

補助額の詳細

処理対象人員区分に応じた定額補助。市域の区域別に補助限度額が設定されており、例として(第4条第1項の地域)5人槽:新築等360,000円・既存332,000円、6〜7人槽:新築等462,000円・既存414,000円、8〜10人槽:新築等585,000円・既存548,000円。単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は上表に最大120,000円上乗せ、汲み取り便槽撤去を伴う場合は最大90,000円上乗せ、単独処理浄化槽または汲み取り便槽からの転換に伴う宅内配管工事費は上乗せで300,000円を限度として補助。

補助金詳細と特徴

人槽区分(5人〜10人)と建物の新築・既存で補助限度額が定められている定額制。撤去や宅内配管に対しては別途上乗せの定額があり、年度ごとに限度額が変更されることがある。予算が尽き次第受付終了となるため早めの申請が重要。補助金は完成検査終了後に交付。

この補助金でできること

合併処理浄化槽(し尿と雑排水をあわせて処理する浄化槽)の設置や、既存の単独処理浄化槽・汲み取り便槽の撤去、転換時の宅内配管工事に対する補助が受けられます。対象となる浄化槽はBOD除去率90%以上等の性能基準を満たす機種です。

こんな人におすすめ

公共下水道の整備区域外で、自己が居住する住宅に合併処理浄化槽を新設または転換したい住宅所有者。既存の単独浄化槽や汲み取り便槽を廃止して合併処理浄化槽に替えたい人にも適します。

対象条件

対象者

自己が居住する専用住宅に合併処理浄化槽等を設置する者(居住実態や住民票等の要件があり、申請年度の3月1日までに事業が完了できない者、市税滞納者等は対象外となる場合あり)

対象住宅

自己の居住の用に供する専用住宅、または延べ床面積の1/2以上が居住用である建物

対象工事

・合併処理浄化槽等の設置工事 ・単独処理浄化槽の撤去工事 ・汲み取り便槽の撤去工事 ・宅内配管工事(転換に伴うもの)

補助金シミュレーション

Case 01

5人槽設置(新築等)

補助限度360,000円を適用

交付見込 約360,000円

Case 02

8〜10人槽設置(新築等)

補助限度585,000円を適用

交付見込 約585,000円

申請について

申請タイミング

浄化槽設置工事着手前(補助金の交付決定を受けてから工事着手)

申請の流れ

見積り依頼 → 申請書提出 → 交付決定 → 着工(交付決定後) → 完成検査 → 交付請求

必要書類

申請時: ・合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書 ・事業計画書 ・収支予算書及び見積書写し ・浄化槽設置届出書の写し又は建築確認済証等 ・浄化槽設置届出書受理通知書の写し又は変更届受理通知書の写し ・登録浄化槽管理票(C票)及び登録証 ・敷地配置図、家屋平面図及び配管図 ・工事請負契約書の写し ・滞納のないことの証明 ・施工前現地確認の調査同意書 ・公共下水道等供用開始時の浄化槽廃止誓約書 ・(該当時)単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の配置図・写真 完了時: ・実績報告書 ・保守点検・清掃等の契約書写し(自ら行う場合は証明書類) ・検査依頼書及び検査手数料受領書写し ・全浄連保証登録証写し ・施工前〜完了までの工程写真 ・完成配管図 ・収支決算書 ・浄化槽設備士の施工確認チェックリスト ・維持管理誓約書 ・(該当時)撤去した槽の処分状況写真・領収書・産業廃棄物管理票写し

注意点

必ず補助金の交付決定後に工事を行うこと(事前着工は補助不可)。年度予算には限りがあり、予算がなくなり次第受付を締め切る。申請の予約受付は行われない。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

業務課 水洗化担当 TEL:083-933-6691 上下水道局宮島庁舎1階 〒753-0043 山口市宮島町7番1号 FAX:083-932-0584 上下水道局 南部上下水道事務所 南部担当(小郡総合支所内) TEL:083-973-2349

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